アイコン 文政権 核問題並行推進を明文化 先核戦略の米日とは一線画す

 

 

文政権は、「平和共存」と「共同繁栄」を2022年(文大統領の任期期間)までの南北関係発展計画の2大ビジョンとして提示した。
「南北関係と北朝鮮の核問題の並行進展」を4大戦略の一つとして提示し、米国が主導する「非核化を先に、南北関係発展は後に」戦略(先核戦略)とは明確に一線を画した。
 統一部は「二大ビジョン-三大目標-四大戦略-五大原則」を骨格とする「第3次南北関係発展基本計画(2018~2022)および2018年度施行計画」を12月3日発表した。

韓国統一部は「『第3次南北関係発展基本計画』の樹立・執行を通じて『文在寅の朝鮮半島政策』のビジョンと目標を具体的に実現する」と明らかにした。
「南北関係発展基本計画」は、憲法と「南北関係発展に関する法律」に則り2008年以後毎5年ごとに用意しなければならない法的義務事項だ。
文政権は、
3次基本計画の「三大目標」として、
1、北朝鮮の核問題解決と恒久的平和定着
2、持続可能な南北関係発展
3、朝鮮半島新経済共同体の実現
を提示した。

スポンサード リンク

「四大戦略」では、
1、段階的・包括的接近
2、南北関係と北朝鮮の核問題の並行進展
3、制度化を通した持続可能性確保
4、互恵的協力を通した平和的統一基盤の醸成
を挙げた。

「五大原則」は、
1、私たち主導の朝鮮半島問題解決
2、強い安保を通した平和維持
3、相互尊重に基づく南北関係発展
4、国民との疎通と合意重視
5、国際社会との協力を通した政策推進
を提示し、発表した。
以上、
文在寅大統領は、制裁緩和を優先させ、核廃棄の呼び水とすべきだと、北朝鮮と仲良くなった中国やロシアと共同歩調をとり、世界を行脚している。西欧諸国では相手にされなかったが・・・。

今回の発表内容は、文政権の一部にいる核容認派が大喜びしていることだろう。北の核、南の経済が合体すれば、怖いものなしとしている一派だ。

金正恩の体制を保証するとして始まった米朝会談、南朝鮮は金独裁体制を変えられるとでも思っているのだろうか。

アメリカは、中国に対して、中国・鄧小平による開放経済を全面支援し、中国の多くの巨大な国営企業を米証券市場に上場させ、巨額の資金を米市場から調達させた。
アメリカとしては、当然、開放経済により資本主義経済が導入され、中国の共産主義体制が崩れるとの幻想が根底にあった。
しかし、現実は、共産党独裁政権は変わることなく、習近平に至っては敵陣派閥を不正腐敗撲滅の大義に偽装し粉砕、長期独裁さえ可能にしてしまった。すでに巨大な経済を手に入れ、軍備増強、一帯一路戦略により南シナ海を要塞化し、アメリカの裏庭である中米に食指を伸ばし、グアテマラには軍港まで造ろうとしている。

中国の一帯一路軍事経済戦略により、アメリカの尻にすでに火がついている。アメリカ合衆国の中国に対する幻想が、結果、そうさせたと言えよう。

南朝鮮の北朝鮮に対する幻想もまったく同じ類のものと言えようか。一党独裁どころか独裁者の金正恩を懐柔できるとは幻想に過ぎない。
金正恩が白頭山に文在寅を案内したのは、妾の子として会ってもくれなかった爺様の金日成に、爺様も、親父も実現できなかった南朝鮮を、文在寅を取り込み北朝鮮化すると誓ったのだろうか。
トランプはアメリカ合衆国を代表して北朝鮮に対応しているわけではなく、自らの大統領の再選に利用価値があることから、動いているに過ぎない面のウエイトが大きく、利用価値しだいでは文在寅に相乗りする可能性すらある。

スポンサード リンク
[ 2018年12月 4日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ