アイコン ロウソク民心の文政権による中小零細企業大災難受難時代

 

 

文政権の所得主導経済成長政策は、
1、最低賃金増、18年16.4%増、19年10.9%(決定済)
2、週労働時間60時間を52時間に短縮、19年からは罰則行使
3、非正規雇用の正規職化、大企業は強制的な行政指導

いずれも企業に余裕があり好景気のときに、政治により企業の政策を是正させるべき政策を、韓国政府は景気低迷下に行うという驚木、桃の木、山椒の木、「経済よ!さらに悪化せよ」との政策を経済音痴の人権派弁護士の文大統領は高らかに謳い上げ続けている。

文大統領は、北朝鮮に浮かれ国内経済は、机上の左派学者か、自らが思い描いたのか所得主導経済成長論を、生身の経済に目玉政策として打ち出した。しかし、その結果については放ったらかしどころか、市場とはかけ離れた「(経済は)回復基調にある」との現状認識を示している。

ただ、現状を自らの政策実施の反動と見たのか、経済政策執行人の2人を首にしたが、根っ子の政策を続ける限り現実は何も変わらず、悪化するのみである。

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<零細企業を直撃>
韓国では、就業者含む自営業者数が568万人。代表格がコンビニ、韓国には4万軒あるという。日本のコンビニ件数5万2千軒(日本の1軒あたりの対象人口2400人、韓国は1軒当たり対象人口1200人)。
韓国は構造的な問題もあろうが、企業全体の81.1%が9人以下の事業場で、これら零細企業の従業員数は全体の24.2%に及んでいる。大企業・財閥偏重といってしまえばそれまでだが、現実の売上高に占める労務費コストが大きい小商工業者に文政権の政策が直撃し、廃業したり、首になったりして失業したりしている。当然、一方で正規に従業員の報酬を上げたところも多いが、食堂など値上げで対応、しかし、不況下、売上不振に追い込まれている。さらに来年も2桁最低賃金増が約束されている。
労働シェアを狙ったのか、何を狙ったのか不況下の労働時間短縮も特に製造業の残業が減らされ、工場地帯の料飲食店の売上高を直撃している。消費も当然細る。

営利企業全社で537万7,500社、全体の就労者数2,683万7千人
大企業は4400社、就業者数435万1千人
中小企業就労者数が1,359万5千人、
そのほか零細企業就労者数が889万1千人
労働者1,519万人の2017年の年収を分析結果は、
大企業正規職の平均年収は6,460万ウォン
中小企業正規職の平均年収は3,595万ウォン
・非正規職の就労者割合は約33%が非正規雇用。

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<経済投資は非生産分野ばかり>
国の経済政策資金も、失業対策として大量の公務員増や臨時職員の採用増に投入され、またその目玉政策で影響を受ける中小企業分野への救済資金に投下されるなど、非生産的な分野に5兆円以上投じている。愚かにも経済波及効果のある公共投資にはほとんど予算を拡大させていない。
また、需要を喚起する企業の活性化政策の規制改革も謳ってはいるものの、ロウソク民心勢力(元学生運動出身で過激なままの市民会議派・既得権益を守る労組・空想幽体離脱の左派学者)に跳ね返され、遅々として進まず、トップも何もできず、期待もできない・力もない新任者に入れ替わっている。

<現状認識の大きなズレ>
輸出は、大統領自ら好調と自負するものの、好調が続くサムスン電子とSKハイニックスの半導体と、単に原油高で輸出高となっている石油産業および石油化学産業を除けば、企業の業績を見ればわかるとおり、すでに悪化している。

<韓国から韓国製造企業が脱出>
米中貿易戦争で陰りの出ている世界経済、中国経済、東南アジア経済に対して企業は、海外への工場進出を停滞させていたものの、来年も2桁の最低賃金増が決定し、もうたまらんと生産拠点を国外のベトナムやフィリピン、インドネシアなどへの逃避させている。

半導体や有機ELディスプレイを除き、韓国の輸出をこれまで牽引してきたのは、真似た技術にコスパを絡め、市場を席巻してきたことにある。

<韓国製品の優位性は製品技術とコスパにあるが・・・>
しかし、文政権の政策は完全にそのコスパを剥落させ、韓国勢の市場優位性を奪い去る政策を執行していることになる。
これでは企業は生き残れないと労働コストが安価な海外へ工場を移転させるのは当然のことだろう。
中国の賃金が上がったところで、韓国の賃金とはまだ大きな差がある。しかし、これまで世界第一のパクリ技術とスケールの大きな投資と営業戦略により、瞬く間に韓国勢がかつて優位だった分野を駆逐し続けている。韓国内に企業が留まっていれば太刀打ちできないのが現実。
残りは半導体とLNG造船に限られてきており、「中国製造2025」政策により、半導体も中国の射程圏内に入ることになる。
(ただ、米トランプ政権が米中貿易戦争において、米企業製のチップ輸出を禁止することにでもなれば、中国の電子製品・家電製品業界は崩壊することになり、韓国勢が息を吹き返すことになるが、これは米中全面戦争になることを意味し、下院を制する民主党により修正させられる可能性が高い。米民主党は米中貿易戦争の中でも知的財産権問題についてはトランプ政策を支持している)

<中国経済の更なる低迷の影響>
中国経済の低迷が、米中貿易戦争により、さらに加速すれば、韓国経済にも大きな影響が生じ、世界経済にも影響を与える。
韓国勢の優位性であるコスパが剥落する中、中国とFTAまで締結して安価な中国製品が容赦なく流入する中、輸出まで減少すれば、利益の減少は避けられない。
すでに今期、その兆候が現実にあらわれており、来年はさらに収益減が進むものと見られ、まだ優位性がある半導体を除き、企業は韓国内に設備投資するどころではなくなってくる。結果、雇用は減り続ける。

中国も韓国に対する貿易制裁はTHAADがなくならない限り方針を変える余裕などなくなっている。

<積弊清算に明け暮れる文政権、経済専門家の官僚喪失>
いずれにしろ、李明博や朴槿恵に対する積弊清算どころか、実務を司る官僚の末端まで積弊清算しており、実務者不在で、文政権のスタッフ全員が北朝鮮一色に染まっている現状で、国内経済回復に向け何ができるというのだろうか。

<積弊清算は外交分野も同じ>
昨年12月の文大統領の中国への国賓訪問、結果、1人食事という国家元首が国賓訪問までして無様な設定しかできなかったのは外交部の重大なる責任。文在寅一派が外交部の実務者にたちに対する積弊清算の結果がすべてあろう。

<すでに無能扱いの外交部長官>
北朝鮮問題でも、最悪の潘基文のご加護下で国連の人権問題を扱ってきた人物(女性)を、政権の目玉として外交部長官に、しかし、外交部スタッフの官僚組織は実質崩壊させた上にお飾りを就任させた結果、一人食事事件となったもの。
徴用工問題では、日本の河野外相から「(韓国の外交部の長官は)日本に来るなら、解決策を携えて来なさい」と一蹴される始末。

北朝鮮問題では蚊帳の外に置かれながらも、外交部長官としては米側の国務長官と会うしかないが、蚊帳の外では通り一遍等で何も話すことしかできない。米側も形式だけで会っているに過ぎない。
ほかの文政権のスタッフに至っては、ほとんどが北朝鮮の閣僚と同質化しており、トランプ政権と対応できる人物などおらず、会っても米側から「走りすぎるな」と忠告を受ける始末。
文在寅大統領は、自ら米・朝のご機嫌取りに明け暮れるしかない状態に追い込まれている。

それはすべて、政府組織の実務者である官僚たちまで根こそぎ積弊清算したことに起因しているともいえようか。

<有能な経済官僚を使わない文政権>
特に国民生活に直結する経済は、官僚たちへの積弊清算の圧政が続き、専門家不足で糞詰まり状態を露見させ、積弊清算を主導し続ける文大統領の老害により修正も効かず、国民の生活の悪化がさらに心配される2019年を迎えようとしている。
以上。

ただ、日本も問題がないわけではない。
労働の質に比べ低労働賃金に置いてきぼりにされている現状が下記のように分析されている。
アベノミクスで空前の利益を上げ続ける上場企業にあり、バブル当時とほとんど変わっていない大学生の初任給には驚かされるばかり。財界の言いなり政権といっても仕方なかろう。

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[ 2018年12月 8日 ]

 

 

 

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