アイコン 12月24日以降新日鉄住金の韓国資産差し押さえへ/徴用工問題

 

 

10月30日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代理人らが12月4日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、日本外国特派員協会で記者会見し、12月24日午後までに、同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。

代理人の林宰成弁護士と金世恩弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約11億円相当や3千件以上の知的財産権などがあると説明。一方、「資産の差し押さえ手続きと、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。

代理人らは本社を訪れた際、新日鉄住金側との面会も求めたが断られ、要請書を受付に預けた。11月12日にも訪問したが、その際は警備員が「(判決は)日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」と伝達。代理人らは要請書を持ち帰っていた。原告側が期限を切って回答を求めていることに関し、菅義偉官房長官は12月4日の記者会見で「韓国政府が具体的にどのような対応を講じるのか見極めたい」との認識を重ねて示した。

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菅氏は「差し押さえといった仮定の質問への答えは控える」とした上で、「韓国政府に判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置とることを求めてきている」とも強調した。
 日本政府は、訴訟の被告企業に賠償請求に応じないよう促している。
菅氏は、「関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本政府としての一貫した立場について適切に対応していく」と語った。
以上、報道参照

日本の与党の中には、韓国が新日鉄住金の韓国資産に対して仮押さえした場合、強い対抗措置を取る必要があるという意見が大勢を占めてきている。

ソウルで14日に開催される日韓議連の関係議員たちも、元々、日本議員たちは、韓国の保守系議員たちにネットワークを張っており、社会主義政権の与党議員たちに対して、何の手立ても持ち合わせていない。
そうした日韓議連の韓国側議員たちも、触らぬ神に祟りなしとロウソク民心教を刺激する発言を控えるどころか、反日発言を繰り返しているのが実像。
日韓議連の存在自体が今や存在価値0という形骸化したものになっている。
韓国議員の中には、日韓関係の悪化を憂慮する議員はいるものの、表立って発言する議員は皆無。
韓国が、文政権による所得主導成長論による経済政策により経済が破綻し、文在寅氏の支持率が30%台以下まで下がらぬ以上、保守系議員たちも、口がデカク・行動力があり、票を持つロウソク民心隊が怖くて表立って意見しない。

世界経済の動向もあろうが、このままの状態では、来年も1月から最低賃金が10.9%上昇し、韓国製造業は海外へ逃亡し、失業率はさらに上昇し、来年下半期には経済失速がはっきりと表面化してくる。ただし、中国がここぞとばかりに愛の手を差し伸べれば別だろう。元々親中の文政権でもある。

北朝鮮の制裁緩和は変数が大きいトランプ次第だろうが、金正恩が核廃棄に向け、パフォーマンスから抜け出さない限り、終戦宣言や制裁緩和には至らない。
文在寅は、盧武鉉政権時代の側近として、北朝鮮が韓国からの太陽政策により得た資金により、2006年最初の核実験を行ったことにつき、すべて耳を防ぎ、今度は、制裁緩和が核完全廃棄を誘導すると言う妄想に取り付かれ、世界で吹聴しまくり、米政権スタッフたちも文の行動に対し疑念を呈してきている。
ただ、米トランプは、北朝鮮対策で腰巾着のポンペオが使い物にならず、文在寅に頼らざるを得なく、互いにけん制しながら利用しあっている。
トランプは20年の大統領選を控え、文に対しては、まだ、未知数な部分も多い。

今回の文在寅が仕掛けた徴用工確定判決、自らの任期期間中、後3年半、12万人とも20数万人ともされる徴用工の裁判が今後、後を絶たず提訴される。
文在寅は、ロウソク民心教の教祖として、ロウソク民心隊から強い反日姿勢の援護を大統領期間中だけではなく、その後までも確実なものにした。

韓国の政治体制と全マスコミが一丸となり戦後創り上げてきた反日、それに完全に洗脳された韓国民にあり、経済が破綻しない限り、こうした姿勢は変わることはない。

韓国最高裁の確定判決、新日鉄住金に対して、仮差し押えでも、本差し押さえでも、強制執行でもすればよいだろう。
日本政府が、どう動くか、もはや、慰安婦問題の時のオバマのように米政権が動くタイミングでもあるまいし、トランプらがチャチャを入れるべきでもない。

条約は、その締結国にあり、憲法より、法律より優先する国家間の取り決めであり、その条約を一方の国家が破棄するならば、国家間の関係は成立せず、それを日本政府もすでに表明している。
文政権が何を意図して韓国最高裁に判決を出させたのか、1965基本条約を韓国最高裁に破棄させた文政権こそがそこにいる。
 

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[ 2018年12月 5日 ]

 

 

 

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