アイコン 産業革新投資機構 民間取締役9人全員辞任へ、世耕では経産省はもたない

 

 

JIC代表の1億円の最大報酬額は経産省が認めた。基本報酬1550万円+歩合報酬
⇒経産省がJICの報酬は外部から高過ぎると批判される。
⇒経済産大臣はJICに減額要求、
⇒JICは今更変更せよと言っても変更できないと回答。
⇒経産大臣は、ならばJICに対する政府側の財政投融資金1600億円を先送りすると宣告。
⇒それでは、もはや、仕事できる状況ではないと民間取締役9人全員辞めることを決定。
9月発足したばかりの産業革新投資機構は初っ端から漂流することになった。

産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長(元三菱UFJ-FG副社長)や社外取締役の坂根正弘氏(コマツ相談役)ら民間出身の取締役が9日、全員辞任する意向を固めた。
1億円の報酬問題を発端とした経産省との対立が修復不可能と判断したとみられる。

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後任の選定は有力財界人が辞任するだけに難航必至、JICは事実上、休止状態に追い込まれる可能性が高く、産革機構分割で別途発足させている株式会社INCJに既存分の運用をさせるものと見られる。しかし、産業革新投資機構はすでに発足しており、従業員はどうすんのじゃろ。

改革の美名の下に産業革新機構を投資拡大させるため設立した新たな官民ファンドJICの失敗は、各方面に波紋を広げそう。
以上、報道など参照

日産問題でも、世耕経済相は仏ル・メール経済相と会談し、利用され、好きなように現地で発表され、後に抗議する始末。器ではない。

経産省は、産業革新機構を新たに産業革新投資機構に組織変えし、投資拡大を図る目的であるが、別途INCJという会社も作っている。同社は代表は変わらず産業革新機構の名を変えただけのようでもあるが・・・。分割により今後清算会社ならばHPに掲載する必要もなかろうが・・・。
こっちの報酬はどうなっているじゃろ。
以上、

何兆円も投資する官民合同の株式会社、業績により1億円だろうと5億円だろうと支払えばよい。茶々入れられたら怖気づき、世耕は金の玉のない奴っちゃ。
国はハゲタカ導入でグローバル化したにもかかわらず、報酬だけはグローバル化していない。いまや韓国にも最低賃金で追い抜かれている。財界の言いなり政権なのに、こんなところでせこい日本をさらけ出してもどうしようもないだろう。うんと稼げばうんと支払うのは世の哲理だ。

産革機構は、最近はわけのわからない投資目的で、商社などに利用され外資買収などを積極化させている。投資先会社の新陳代謝が必要のようだが・・・。

名称
株式会社INCJ /(英語表記:INCJ, Ltd.)
(INCJ: Innovation Network Corporation of Japan)
代表者
代表取締役会長(CEO)志賀俊之(日産取締役)
代表取締役社長(COO)勝又幹英(日本興業銀行OB)
所在地
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
設立
2018年9月 (株式会社産業革新機構から新設分割)
根拠法
改正前の産業競争力強化法(平成25年法律第98号)と同趣旨の枠組みのもとで運営
出資金
5億円
 
名称
株式会社産業革新投資機構
(Japan Investment Corporation:JIC)
代表者
代表取締役社長CEO 田中 正明
所在地
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
設立
2018年9月
出資金
3,000億1,000万円(2018年9月現在)
根拠法
産業競争力強化法(平成25年法律第98号)

 

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[ 2018年12月10日 ]

 

 

 

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