アイコン 7~9月のGDP改定値マイナス2.5%と大幅後退 災害影響

 

 

内閣府の発表によると、今年7月~9月までのGDP=国内総生産の改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率は、最新の統計データを反映した結果、企業の設備投資が大きく減少し、前3ヶ月間と比べて▲0.6%。年率に換算すると▲2.5%で、先月の速報段階の年率、▲1.2%から大きく下方修正された。
これは新たに発表された統計データを反映した結果、「企業の設備投資」が「卸売・小売業」や「運輸・郵便業」などを中心に落ち込み、速報値の▲0.2%から▲2.8%に大きく減少したことが原因。
GDPの伸び率がマイナスになるのは2期ぶりで、内閣府は「設備投資の落ち込みは前期に好調だったことの反動が出たと見ている。相次いだ自然災害も消費や輸出を押し下げており、景気の基調自体としては緩やかに回復しているという認識に変わりはない」としている。
以上、

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内閣府の見方は、米中貿易戦争の影響を反映していない。どこの国もその影響や先行き不安の影響を受けている。中国の輸出の伸びは、米国の制裁前の駆け込み需要が一時的に発生していることによるもの。すでに11月は減少に転じている。

<↓米国の耐久財受注状況>
米国は法人税の大幅減税や中国への輸入関税付加により、中国生産の米企業の工場回帰現象で設備投資は増加するはずであるが、戻って来ていない。米トランプが、豪腕で設備投資させているだけ。
トランプ政権は4年、最大で8年、耐久財の設備を投入する工場は20年以上使用する。

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[ 2018年12月10日 ]

 

 

 

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