アイコン 日本生命 米アフラックに3千億円出資 持分適用へ

 

 

日本郵政は13日、米医療・生命保険大手アフラックに約3000億円を出資する方針を固めた。
早ければ2019年中に発行済株式の7~8%を取得。4年後には持分法適用会社とする方針。月内に正式発表する。

日本郵政は、日銀による超低金利政策の影響で、主力であるかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の金融2社の運用益が低迷。物流事業を担う日本郵便も人手不足による人件費上昇が収益を圧迫している。
今後の国内市場の一段の縮小をにらみ、収益の多角化を図るため、米保険大手を持分ながらグループ傘下に収めることで、海外で新たな収益基盤を育てる。

日本郵政は、日本郵便が持つ全国の郵便局のうち約2万局で、アフラック日本法人のがん保険を販売するなどの提携関係にある。アフラックの日本法人の会長は、日本郵政の社外取締役も務めている。

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ただ、今回の資本提携では、新たな経営陣の派遣は互いに見送る方針。

2015年2月には、オーストラリアの運送大手トール・ホールディングスを6200億円の巨額で買収、見事大失敗、2017年3月期には4000億円以上ののれん償却として損金計上していた。
今回は堅目の投資になるようだ。

アフラックの時価総額は32,658百万ドル(約3.69兆円/113円)
(かんぽ生命は同約1.61兆円/第一生命Hは同約2.25兆円)
以上、

 

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[ 2018年12月14日 ]

 

 

 

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