＜元徴用工は韓国政府から支払いを受けている＞欲深い人たち
元徴用工については、文在寅が片腕の最高実力者として盧武鉉政権を支えたが、盧武鉉政権は１９６５年条約で、日本は元徴用工に対する賠償金支払い終えていると認めており、韓国政府から元徴用工たちは２回（盧武鉉政権時と李明博時代）にわたって支払いを受けている。

＜ドイツの場合＞
韓国政府は元徴用工の賠償金を何が何でも日本からさらに巻き上げようと企んでいる。その参考例として、韓国人がこよなく愛するドイツを参考事例に持ち出している。

ドイツは第２次世界大戦でナチス政権が行った強制労働に対する賠償問題を解決するために、政府と企業による共同の財団を作った。１７０万人にのぼる元徴用工への補償金として計４４億ユーロ（約５兆７千億ウォン／５４５６億円／１２４円換算／一人当たり３２万１千円／支払いは２００１年～２００７年に行われた）が支払われた。
（ドイツは、それまで支払っておらず、裁判が起こされ、包括的に支払いに至った。日本は１９６５年に支払っている）
ましてや１０００万円とは、何でも反日ロウソク民心最高裁判所の判決内容となっている。韓国の裁判所は挺対協の代理人のようである。

金融や政治などすべてわたり韓国式３権分立（すべて韓国有利）であり、世界常識の法に基づく裁判からかけ離れている。そのツケから韓国政府はハゲタカのローンスターやエリオットから訴えられている。反日大義の裁判ならばなおさらのことだろう。

＜呆れ果ての韓国の場合＞
１２万人とも２４万人ともされる元徴用工、その中には自主的に日本へ仕事をしに来た多くの人が存在する。
２０１８年１０月３０日の韓国大法院の新日鉄に対する確定判決では、一人平均１０００万円となっている。
韓国式ロウソク民心裁判では、
１０００万円×１２万人＝１．２兆円、
１０００万円×２４万円＝２．４兆円
こよなく愛するドイツは一人当たり３２１,０００円、自主的な労働者への支払いはない。
どうするのだろう。

＜しっぺ返し＞
２０１８年１２月２０日、元徴用工約１１００人が、賠償金は韓国政府が受け取っているのだから、韓国政府が支払えと韓国政府を相手取り訴訟を起こしている。
今後、何十万人も韓国政府を相手取り訴訟を起こすものと見られる。
韓国政府としては、最低賃金増による中小零細事業者対策として３兆円を使っている政権であり、支払うことだろう。

韓国紙によると時効も検討されている。当然、最新の告知であるロウソク民心裁判の判決が基点となり２０１８年１０月３０日の３年後２０２１年１０月２９日までとなる。反日の人たちであり、下手したら時効をなくす可能性すらある。

＜韓国裁判所・韓国政府の反日の総元締め「挺対協」＞
韓国で慰安婦像や徴用工像、元徴用工対日請求を主導している「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協／理事長：尹美香／初代：尹貞玉)。
反日団体どころか、北朝鮮派であり、韓国政府の国家情報院が一時監視団体に指定していたほど。文在寅や政権の閣僚らと仲良し。
尹美香は、夫とその妹が、日本で北朝鮮スパイと接触したとしてスパイ罪で逮捕され、挺対協も監視団体にされた。
挺対協は、ソウル市から調達した資金を（北朝鮮派の）「自主統一と民主主義のためのコリア連帯」に横流ししたとして告発もされていた。

民族性なのか被害妄想者が多く、当時の状況・生活環境をわきまえもせず、現代と戦中を同次元にして感情移入する人たちが劇的に多い多血な人たち。それに加え欲深い。