アイコン 文大統領の人物像 積弊清算のすごさ 特高特務機関の検察駆使

 

 

どういう人物か
文在寅大統領は、盧武鉉(元)大統領時代に最高実力者として君臨、戦前の「親日家」の財産を没収する法案「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を法律家として主導し施行、国民に密告させ、現在に至るまで「親日家」のレッテルを貼られた者の子孫が所有する承継財産のすべてを没収させ続けている。
・・・これが文在寅氏の実態。
1965年の請求権協定を無効化する三菱重工に対する元徴用工の賠償請求訴訟も、最初に訴訟を指揮したのは文在寅弁護士(当時)である。一応、人権派弁護士の見立てだが・・・。

積弊清算
朴槿恵前大統領収監
文大統領の盟友だった盧武鉉元大統領を自殺に追い込んだ張本人だとして李明博(元大統領)を罪状を積み上げ収監。3人を自殺に追い込み、関係した20人あまりを収監している。

8将軍のうち7将軍を交代させ、韓国軍を文在寅軍に変貌させている。
・・・そして自衛隊機に対するミサイル管制レーザー照射事件が起きてしまった。

公的研究機関や学術機関・国立大の総長に至るまでトップのほとんどを左巻きに総入れ替え。辞めなければ検察が罪を捏造して検挙推進。

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前政権の各省庁の幹部のほとんどを左遷、左巻きに交代さす
結果、外交部は、トップもズブの素人ならスタッフも素人、米政権とも人的関係がなくなり、素人集団に化かし、文大統領の中国国賓訪問に至っては、大統領の一人飯事件を引き起こしている。文大統領自ら招いたもの。それ以来、外交部長官はおばんのお飾りにし、大統領府が外交を取り仕切っている。

大法院(最高裁)判事に対する逮捕状請求さす。文大統領の特高機関と化かして検察を利用し、最高裁の判事を逮捕しようとしたが、最高裁が逮捕状請求を今のところ棄却している。(棄却した判事たちは保守政権になれば、自らも逮捕されると思ったのだろう)

経済統計の発表内容が自らに忖度していないとして、自らが就任させた統計庁長官を首にした(所得下位層の所得が、最低賃金の大幅上昇の副作用で失業者が増加して減少しているとの統計データに基づく数値を発表したことに激怒したもの)

大統領府のスタッフ、閣僚やそのスタッフたちはズブズブの素人、共に民主党の左派関係者、元労働組合幹部、元学生運動の市民活動家、盲目的北朝鮮派の学者、左派経済学者などに入れ替えている。

弊害は、そうした関係者の既得権益により、改革が一向に進まないこと。いまや経済改革・規制改革はポーズだけになっている。

日韓関係では、
2015年12月の日韓政府間の慰安婦合意も、その核心の「和解・癒し財団」を用意周到に圧力をかけさせ、機能を停止させた上で解散させた。

今年10月30日には、1965年の日韓請求権協定(条約)を無効にする元徴用工の日本企業に対する請求権訴訟では、朴政権が日韓関係の悪化を懸念して、確定判決を出させなかった裁判を、意識して判決を出させた。

韓国の保守派には積弊清算で制裁、保守政権時代就任した官僚幹部や学術機関のトップたちも積弊清算の一環にて更迭もしくは辞任させ入れ替え、軍将校たちも入れ替え、日本関係では、反日の急先鋒、反日の権化、その人が文在寅大統領である。
やることなすこと徹底している。

国内経済政策では、最低賃金の大幅増などの労働・経済政策による経済失速の非を認めようともせず、さらに推進させ、共産党独裁政権のような政治を執行し続けている。

北朝鮮に対しては、トランプより、盲目的に金正恩を信用し、先に制裁緩和による核廃絶誘導政策を実行し。絶好調である。
トランプにしても、金正恩に対して脈のある文大統領として、自らの20年大統領改選に向け、利用価値がまだあると判断し黙認している。
ただ、現在交渉中の駐留軍経費負担問題では、米主導でまとまらなければ、安保そっちのけでブチ切れる可能性もある。トランプは今年2月、韓国駐留米軍の撤退を内部で表明、反対した元海兵隊大将だったケリー主席補佐官はそれ以降、相手にされず無視され続け、年末に辞める。・・・それは金正恩の思う壺でもあろうが・・・。

中国に対しては、昨年12月の国賓訪問で、中国に対する3不表明の上、4合意までしたにもかかわらず、僅かな貿易制裁解除だけに終わり、韓国民を失望させ、大恥をかかせられたことから、現在のところ無視している。

拠り所は、ロウソク民心教の幹部と信者および金正恩様のみ。

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[ 2018年12月26日 ]

 

 

 

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