アイコン 火器管制レーダー照射問題は韓国軍の「CUES」合意違反 合意すべて反故か

 

 

韓国保守系の朝鮮日報は次のとおり掲載している。

2013年2月5日、日本の小野寺五典防衛相が緊急記者会見を開いた。「先月30日、東シナ海で、中国の小型フリゲートが3キロメートル離れていた日本の海上自衛隊護衛艦に向けて火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射した」という。

しばらくして、日本の報道機関も中国軍幹部がこれを認めたと報道した。しかし、中国国防省は「日本はレーダー照射問題をねつ造して中国軍のイメージに泥を塗り、国際社会をミスリードしている」と怒りをあらわにした。

当時は、2012年9月の尖閣問題により、日中関係は、中国において日本企業の工場や商業施設が打ち壊しにあうなど、緊張状態にあった。そうした状況分析もせず、都合のよい記事に仕立て上げる愚かな朝鮮日報。中国の新聞社か。

今月20日、韓国海軍駆逐艦が東海(日本名:日本海)で北朝鮮の遭難船を救助する際に発生した「日本の自衛隊哨戒機に対するレーダー照射騒動」が1週間近く続いている。韓日の国防担当省庁が繰り広げている攻防は、5年前に発生した中国と日本の間のレーダー照射騒動を思い起こさせる。

長年ギクシャクしている中・日間に起きた出来事が、友邦国である韓日間で再現されているというわけだ。

スポンサード リンク

韓日間の争点の核心は、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」(クァンゲトデワン、3500トン)が日本の最新鋭哨戒機P-1にわざわざ火器管制レーダーを照射したのかどうかだ。

広開土大王には、目標物となる航空機のだいたいの位置を把握する「捜索レーダー」(MW-08)と、目標位置を精密に把握してミサイルを誘導する「追尾レーダー」(STIR-180)の2種類がある。

韓国国防部(省に相当)と海軍は「捜索レーダーは稼働させたが、追尾レーダーはつけていない」としている。

MW-08の性能を調べもせずに都合のよいように解釈して記載する朝鮮日報の愚かさ。

MW-08は、有効探知距離はレーダー反射断面積(RCS)が0.1平方メートルの目標に対しては17キロ、1平方メートルであれば27キロある。

マッハ4までの目標を探知可能で、全自動で20個の空中目標と10個の水上目標を追尾でき、2個の射撃指揮を行なうことができる。オランダ製で日本の軍艦には搭載していない。

ならば、どちらか一方がうそをついていることになる。

専門家らは「P-1哨戒機が確保した広開土大王のレーダー周波数を公開すれば、どちらがうそをついているか確認できる」と話す。

広開土大王の捜索レーダーの周波数は4-6ギガヘルツだが、追尾レーダー周波数は8-12ギガヘルツで、明らかに違いがある。

日本の哨戒機が実際に広開土大王の上を通り過ぎたかどうかをめぐる「低空飛行」論争も、広開土大王が撮影したという哨戒機の写真を公開すれば決着がつくことだ。

これまで通りならば、両国の国防関連当局間で水面下の話し合いをして直接、事実関係を確認し、「誤解」を解くことができる事案だ。

ところが、今回はそうはせずに公の場で舌戦を繰り広げている。

水面下ですぐに事実を明らかにし、再発を防ぐことができる問題が、このように大ごとになっていること自体が、今回の問題の本質なのかもしれない。

今、日本では韓国を友好国と見なさないという世論が高まっているそうだ。

 

韓国政府の反日性向は周知の事実だ。

両国政府とも相手国を無視し、「勝手にしろ」という姿勢でいれば、終着点がどこになるのか分からなくなる。その上、トランプ米大統領の任期がさらに6年続けば、日韓関係を仲介する国もなくなるだろう。

以上、黒字は朝鮮日報掲載記事、赤字は当方掲載

捜索用だろうがなんだろうが、軍用機が飛んでいるのに、追尾型のMW-08火器管制レーダーを照射すること事態が大問題だ。

 

航空機が近くを飛行しているのは、韓国駆逐艦のレーダーで確認されており、駆逐艦が24ヶ国合意の「CUES」を遵守するならば、その飛行機に対して、早期に「捜索用に火器管制レーダーを使用している」旨、伝えるのが筋だろう。

国際間の合意を簡単に破っていいものではない。知らなかったでは済まされない問題だ。

朝鮮日報にしても中央日報、ハンギョレに至っても、国際間合意の「CUES」には一切触れず、非を認めないことこそ問題だ。

日韓は、国際合意の「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」=海上衝突回避規範「CUES」における、船舶・航空機の接近時における火器管制レーダー使用は控えるべきとする合意国でもある。

「CUES」(Code for Unplanned Encounters at Sea)、米、中、日、韓など24ヶ国が批准している。
2014年に、火器管制レーダー照射により不慮の事故・衝突が発生しないように、中国も入れ合意したもの。

 

IWC離脱についても朝鮮日報は、

日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年から商業捕鯨を再開することが分かった。

IWCによると、商業捕鯨が禁止されてから2013年までに、日本が科学研究目的で捕獲したクジラは約2万頭に達するという。このうち相当数が市場で流通したことから、告発が相次いでいた。このため、国際司法裁判所は2014年、ついに「日本の捕鯨は研究目的ではなく、商業目的であると判断されるため、即座にすべての捕鯨を中止せよ」との判決を下した。

と掲載している。

 

韓国はIWC加盟国ではなく捕鯨国だ。そのことには一切触れず、日本を批判的に書く、ずうずうしさだ。

 

スポンサード リンク
[ 2018年12月27日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ