フランス政府もルノー疑惑に動き出す
フランスのルメール経済・財務相は１月６日、同国の自動車大手ルノーに対し、同社が日産と共同出資するオランダの持株会社を通じて幹部に支払われた報酬の詳細を開示するよう要請したことを明らかにした。
日産とルノーが折半出資する連合の統括会社「ルノー・日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」を巡っては、フランス労組の労働総同盟（ＣＧＴ）が透明性の欠如を指摘し、株主であるルノーや仏政府に改善を要求していた。
ルノー･日産連合の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者が、昨年１１月半ばに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されて以降、連合内のコーポレートガバナンス（企業統治）に厳しい視線が注がれている。
ルメール氏は、仏テレビのＣニュースに対し「報酬支払いについて、完全な透明性確保に必要なすべての詳細を求める」書簡をルノーの経営陣に送ったと述べた。
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また「報酬を受け取った人物が誰なのか、所得が申告されたか、ルノーの取締役会がそれを認識していたかどうかを知りたい」と語った。
以上、
ゴーン氏が、こん日の高収益のルノーを作り上げ、ＣＥＯに君臨、日産も統治していたことから、それを可能にさせていた。しかし、長期になり私物化、やりたい放題になっていただけだろう。まさか、日産からクーデターが起こされるとはまったく思わなかったのだろう。
ゴーン氏は、欧州自動車工業会の会長もすでに歴任しており、残りはマクロンと裏取引して政界に進出、運輸大臣になることだけだっただろう。ゴーン逮捕に対して仏政府の慌てぶりからして、すでにマクロンと２０年ころに決定していたのかもしれない。
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[ 2019年1月 7日 ]
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