日産が、消費者庁を所管する総務省の行政不服審査会に命令取り消しの審査請求を行い、同審査会が１０月末に取り消しを答申し、消費者庁が判断を受け入れた。
日産側が三菱自の不当表示を調査・確認する「相当の注意」を怠ったとは認められなかった。

消費者庁は２０１７年１月、軽自動車のデータを改ざんしてカタログなどで燃費を実際より良く見せていたとして、景品表示法違反で三菱自に約４億８０００万円の課徴金納付を命じた。　
景表法による課徴金制度は２０１６年４月に導入されており、三菱自への納付命令が適用第1号だった。
さらに同庁は調子に乗り２０１７年６月、軽自動車のOEM供給を受け販売していた日産に対しても、三菱に燃費性能の根拠を十分に確認せず注意を怠ったとして、同法違反で３１７万円の課徴金納付命令を出していた。
これに対し日産は「三菱自の不正が原因」と主張し、命令を不服として審査請求していた。