アイコン 韓国に翻弄される日本の政治 国際司法裁判所(ICJ)へ提訴か 制裁か

 

 

元徴用工に対する新日鉄住金や三菱重工業に対する賠償金の支払いを韓国の大法院(最高裁)が、国内法より優先する条約を無視して命じたロウソク民心の確定判決。

その差し押さえが、三菱重工に対して3月1日にも行われる動きとなっている。
3月1日は朝鮮の独立運動(宗教者らが主導した日本からの独立運動)があった三・一運動の100周年の記念日で、ロウソク韓国民が反日で燃え盛る日だ。

これに対して日本政府は、1965年請求権協定で条文化されている両国間外交的協議や仲裁委員会開催、最後は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的な措置を検討している。

しかし、ICJの場合、日本が提訴しても、韓国の同意がない限り裁判が開かれない可能性が高い。

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韓国は日本とは違い、ICJの強制管轄権関連の選択議定書を批准していないため、ICJの裁判権が発動されないことにある。そのため、日本がICJに提訴しても、韓国政府は裁判を拒否する姿勢を示している。
これは、韓国が占領している竹島の領有権問題と共通している。
韓国は、経済大国といっても、まだ朝鮮戦争も休戦状態の国である。(日本が輸出を止めた場合、その経済大国も霧消する関係にもある)
韓国は、そうした特殊事情を利用し、北朝鮮同様治外法権国でもある。拉致仏像では批准した条約そのものも無視している。

ただ、日本が、ICJに提訴した場合、その心理的な効果は大きい。そのため、韓国政権は、国際世論を「反日・親韓」に創り上げようとした元慰安婦たちの人権問題などを絡め、「反日キャンペーン」を世界中で行わせることになる。

それに対し日本側がはっきりとした対抗措置を取らなければ、「反日キャンペーン」が世界に定着する恐れもある。
これまでのように隣国・韓国のことばかり気にして、何もしなければ、日本は世界で、情報戦で韓国に押し切られ、経済でも戦っていけなくなる。
北朝鮮と何も変わらない韓国の政権に対して、はっきりとした行動が必要ではないだろうか。倍返しで。

<関税制裁論>
サンケイ新聞は、「安倍首相は具体的な対抗策(対応措置)の内容を明らかにしなかったが、政府内では『トランプ米大統領の方式のように、韓国製品に対する関税を引き上げれば良いだろう』と言う閣僚がいるなど、関税法改正を通した制裁措置を求める声もある」と報じた。
ただ、貿易制裁は、日本が韓国へ輸出している額が、輸入額の倍ほどあり、対外的心理効果はあるものの適切ではない。

日本が韓国から輸入している製品は、価格が安いことから輸入している分が多く、日本国内で代替措置は取れる。関税引き上げの場合、韓国への経済的打撃はあろう。それより、韓国では内需経済が低迷しており、雇用不安を助長させるなど国民経済への心理的な効果は大きい。

韓国が報復関税をかける場合、日本の製品は韓国で、中国などへ輸出する中間材に組み込まれている分が多く輸出に影響を与えるだろうが、国民経済に与える影響は、雇用不安を除き少ない。

従北・社会主義者である文在寅大統領は、国内経済において現実離れした社会実験を敢行しており、失敗確率は99.9%。
日本が経済制裁した場合、その失敗の責任を、日本に向ける可能性が高い。そうなると民族主義を再び煽り日本に何をしてくるかわからない、制御不能の国家になる可能性もある。
経済疲弊下、今年も10.9%も最低賃金を上げている。

<文政権になって>
ミサイル管制レーダー照射問題に見られるように、韓国側がすべて捻じ曲げ、被害妄想に耽るならば、日韓関係の明るい未来はない。
特に文政権になり、
1、北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返すさなか、中国に対する3不表明による日米韓の合同軍事演習拒否。
2、慰安婦合意実質破棄問題、
3、韓国国際観艦式における日本艦船参加拒否・大統領座乗艦に李舜臣旗掲揚問題
4、文政権が出させた元徴用工に対する大法院の確定判決
・・・日本との対立姿勢を明確にさせ続けている。

文在寅大統領は、
盟友の盧武鉉政権時代(2005年12月)に積弊清算の一環により、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定させ、戦前「親日家」だった人物たちの遺族の承継財産を、見境なしに国民に密告させ、今でも没収させ続けさせている張本人である。
「親日」=「反民族」という国論を醸成・定着させた中心人物であり、今では韓国民に「親日」というレッテルを貼らせ、袋ダタキにさせている民族主義者でもある。
元徴用工裁判、慰安婦像設置、徴用工像設置を主導する挺対協(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯/理事長:尹美香)とも非常に近い人物でもある。

そうしたことを前提に現在の韓国の政治・軍事を率いる文在寅政権と向き合う必要があろうか。
韓国の政治家や軍隊に幻想だけは持つべきではない。

日本の保守政権の政治家たちが、韓国の統一教会を日本国内で利用し、韓国に対して大股広げてきたところに、大きな間違いを今日までもたらし続けているともいえる。
今だ、日本に対して、文化制裁を続けている国が現実の韓国だ。

 

日本⇒⇒韓国
 
輸出(A)
輸入(B)
収支(A-B)
2013年
60,029
34,662
25,367
2014年
53,768
32,184
21,585
2015年
45,854
25,577
20,277
2016年
47,467
24,355
23,112
2017年
55,125
26,816
28,309
出所:韓国貿易協会/単位:百万ドル
韓国への
輸出品
半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器
韓国からの
輸入品
石油製品、鉄鋼板、半導体、自動車部品、精密化学原料、金銀および白金、プラスチック製品、合成樹脂、鋳鍛造品、嗜好食品、農産物

 

日本⇒⇒韓国
 
輸出(A)
輸入(B)
収支(A-B)
2013年
60,029
34,662
25,367
2014年
53,768
32,184
21,585
2015年
45,854
25,577
20,277
2016年
47,467
24,355
23,112
2017年
55,125
26,816
28,309
出所:韓国貿易協会/百万ドル


 

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[ 2019年1月 8日 ]

 

 

 

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