「通商政策における不透明性の高まりに加え、その激化や報復に関する懸念が設備投資の低下、サプライチェーンの混乱、生産性の伸び鈍化につながる。結果的に企業の収益性に対する見通しが落ち込み、金融市場のセンチメントを悪化させ、成長率を一段と低下させる可能性がある」とした。

＜欧州＞
欧州の成長率は１８年の１．８％から１９年は１．６％に▲０．２ポイント低下する見通し。
見通しは３ヶ月前から▲０．３％ポイント下方修正されている。

＜新興国＞
新興国の１９年成長率見通しも４．５％と０．２％ポイント引き下げた。１８年の４．７％から鈍化する。

ＩＭＦは「貿易摩擦や米金利上昇、ドル高、資本流出、不安定な石油価格の中で、新興国市場および新興国経済は過去数ヶ月において厳しい外部環境にさらされてきた」との見方を示した。

＜米国＞
米成長率見通しは１９年２．５％、２０年１．８％を維持。国内需要の堅調さが続くという。

＜中国＞
また、中国の成長率見通しも１９年、２０年とも６．２％で据え置いた。
ただ、財政支出や銀行融資の拡大による成長促進を図ったとしても、貿易摩擦が続けば経済活動が予想に届かない可能性があるとした。
「２０１５─１６年に見られたように、中国経済の健全性に関する懸念が金融市場およびコモディティー市場において急激かつ広範な下落を引き起こし、貿易相手国やコモディティー輸出国、他の新興国市場に圧力をかける恐れがある」という。

＜英国＞
英国の１９年成長率は見通しに対する不確実性はあるものの、１．５％と予想。ただ、この見通しは秩序あるブレグジットという前提に基づいているという。

＜日本＞
一方、日本の成長率見通しは１．１％と０．２％ポイント上方修正された。今年１０月予定の消費増税に向けた財政出動による押し上げが見込まれるという。

ＩＭＦは成長モメンタムがピークに達し、見通しに対するリスクが高まっているため、政策当局者はさらなる減速を防ぐ政策に集中しなければならないと強調している。
「政策における共通の優先事項は、有害な障壁を高め、すでに鈍化している世界経済の安定性を損なうのではなく、各国が通商面での意見の食い違いとその結果として生じる政策の不安定性を迅速かつ協力的に解決することだ」としている。
以上、