アイコン ロボット受注状況 10~12月▲17.7%減の急減

 

 

ロボット工業会が25日発表した2018年10~12月期の受注額は、対前年同期比2桁の減少となった。
前年同期が、対前年比大幅増(受注額36.3%増)だった影響も考慮すると、鈍化傾向は鮮明ながらも底堅い状況となっている。
国内は、自動車産業向けを中心に堅調。
輸出は、米国・中国向けで減少傾向が続くが、東南アジア・欧州向けが各用途向けで堅調。

2018年は、前半は前年からの輸出を中心とした自動化需要による大幅な伸びが継続されたものの、米中貿易摩擦などを起点とする投資の先送り、一部業種向け需要の一服などにより後半は鈍化、10~12月期にいたっては、先述のとおり受注額が前年同期を大きく下回り、年間としては受注額・生産額ともに対前年比微増に着地した。
受注額・生産額・輸出額および総出荷額は過去最高となっている。
以上、
米中貿易戦争の影響は、急激に中国経済を冷やしており、また、中国政府が米圧力から「中国製造2025」をトーンダウンさせ、設備投資熱も一気に消え失せている。

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生産基地を米国からの高率追加関税制裁下の中国から東南アジアへ移転回避する動きもあり、そうした東南アジアでの設備投資などで、中国の落ち込みを相殺する可能性があるが、ダイナリズムからして、それに至るにはまだ時間を要す。
それに米国の中国制裁が強化・長期化すれば、中国の設備投資の減少とともに、米国自身への反動もあり、米景気は後退局面に陥る可能性が大きくなる。すでに欧州ではブレグジッド前から景気は後退局面にあるとされる。

米議会は下院を民主党が制しており、これまでのようなトランプ政権のやりたい放題の政策は難しくなってくる。
米中欧の世界三大市場が崩れた場合、部品屋の日本への影響は計り知れず、円高にも誘引してしまう。
日本の大手企業は愚かにも内部留保だけに務め、人手不足が深刻化し、やっと省力化の設備投資に動いていたが、中欧などの景気後退ではそれも萎縮するものになる。東南アジアも中米の影響を大きく受け、好景気は続かない。

産業用ロボット受注状況
2018年
10~12
年間
備考
 
 
前年比
 
前年比
 
受注台数
45,626
-15.7%
220,934
4.3%
2四半期連続マイナス
受注額(億円)
1,646
-17.7%
7,808
2.8%
10四半期ぶりマイナス

 

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[ 2019年1月26日 ]

 

 

 

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