アイコン 2019年 中国経済低迷が米国にもじわり

 

 

トランプは米景気が良ければ同盟国も含め他国はどうでもよいとの考え方であるが、現実の経済は、その米国はこれまでグローバル化の旗手、どっぷり浸かり、どっこいそんなことはできない。
 そうしたトランプの動きに新興国の為替は下落、暴落、そうした国では輸入価格が上がり、販売価格が上がり、輸入が減少して世界経済を縮小させている。当然、米企業の製品(米国生産+中国などの現地生産)も売れなくなる。

米国がいくらGDPに占める消費が大きかろうと、米企業が国内外で取得した利益がその消費さえも支えていることだけは間違いない事実でもある。

すでに、自動車の販売台数も米国では、大減税を行ったトランプ政権になって2年、ここ3年のピーク状態から上昇する気配はなくなっている。一方、世界最大の市場・中国では、米トランプが仕掛けた対中貿易戦争の影響を受けた7月から減少、9月から11月まで2桁減少を続けている。

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スマホも今回のアップルショックを見るまでもなく、世界市場は減少に転じている。その中には数億台、今年急成長させたインドの極超格安スマホも入ってのことだ。その減少地もやはり大票田の中国。景気悪で買い替え需要の減少が生じている。

中国が今年・19年から販売強制してスタートさせる自動車市場のEV化・世界では25年に投入予定とされる完全自動運転車向けに、また、AI化、IOT化、ロボット化、データセンター向けに薔薇色だった半導体もSOX指数が、ピークの2018年3月1日には1460ポイントを付けたものの2019年1月3日には1100Pを割り込んでいる(1月3日1096P)。
技術の進化により半導体ニーズの拡大は見込まれるものの、市場の悪化では需要の拡大率が大幅に落ちると見られる指数となっている。一方で生産も世界中のあちこちで大工場が建設されており急拡大してくる。需要と供給のバランスが崩れれば、過去のトラウマに再び陥ることになる。

米国では、1月3日から民主党の下院議会が始まった。トランプ政権にしても、これまで過半数を上下院とも制していた共和党をトランプ党に塗り替え、思いのままに機能させてきたものの、これまで諸悪の権化として誹謗中傷し、敵対してきた民主党が、下院ではトランプを否応なく攻め立てけん制することになる。短気な性格ゆえに激突もありえる。
すでに、自らが主張するトランプ壁に予算を回さないのは、壁建設に反対する民主党のせいだとして、関係ない米政府機関の一部も閉鎖してしまった。閉鎖された米政府機関の職員たちは民主党員だと主張する有様。もう独裁どころか、駄々っ子状態。
(予算案については、上院では総数100票のうち60票以上が必要で、トランプ党は、過半数は制しているものの達しない)
こうした政府機関閉鎖も、株価下落要因の一つになっている。

しかし、(2018年)11月6日の中間選挙において、共和党をトランプ党に衣替えさせたことから、20年の改選に向けトランプの権勢は勢い付いており、国民の支持率もコアな42%前後から動かなくなっている。当然、米経済が良好なことからの結果でもあるが・・・。
トランプとしては20年秋の選挙まで米経済の好調さを持続させる必要性もある。トランプは、12月の株価下落について、中国と和解したら、すぐ株価は戻ると主張している。どうやら、一部和解はあっても完全和解は20年夏まで続きそうだ。
北朝鮮の照準も、まずチンタラ引き伸ばし、票にプラス効果となる20年夏に設定しているものと見られる(北朝鮮の全核完全廃棄リスト提出など・・・)。
どっかの国のように、忠犬ハチ公のようにまじめ腐って付き合う相手でもなさそうだ。

2019年、
1、5月天皇陛下御即位
2、北朝鮮・核完全廃絶の成り行き
3、米中貿易戦争の成り行き
4、中国経済の成り行き
5、日本のTPP11(2018年12月30日)とEUとのEPA(2019年2月)の発効
6、米国とのFTA協議と貿易交渉の成り行き(言葉遊びTAG)
7、予定される3月のブレグジットとイタリア経済と財政問題およびEU経済
8、面倒くさい韓国ロウソク民心教団の政権との関わり合い
9、いつまで続く大金融緩和、超低金利、公共投資タレ流し政策・・・初夢、日銀崩壊
10、来年8月の東京五輪に向けたプレ・オリンピック開催
 

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[ 2019年1月 4日 ]

 

 

 

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