アイコン 賃金も伸び大減税もあった米国の小売売上高19年も好調持続予想 日米の比較

 

 

全米小売業協会(NRF)は5日、2019年通年の米小売売上高が前年比3.8~4.4%増になるとの予測を発表した。
2018年実績の正式結果の公表は、政府機関の一部閉鎖の影響で延期されているが、同協会は2017年比4.6%増の3.68兆ドルになったとの暫定数値を合わせて発表した。
2019年の小売売上高は、総額3.8兆ドル(約417兆円)を見込む。

同協会は「雇用が増え、所得が増加し、税率が低下する中、消費者の信頼感は高水準で推移している」と指摘し、「米景気の底堅さは2019年も続き、消費の強さは維持できる」と述べている。
雇用や賃金の伸びが続くなか、物価上昇も比較的抑えられている。
一方、中国との貿易摩擦や世界的な景気減速を足かせ要因として指摘している。
以上、

首相の金魚の糞の世耕であり忖度数値はないと思われるが、経産省が発表した2018年の小売売上高は前年比1.7%増の144兆9,620億円。(今年は10~12月を除き企業景気も良く、消費も1.7%も伸びており、GDPはかなり伸びるはずであるが、なぜか消費の伸び以下になっている。)

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日本の小売売上高は、144,962,000,000,000円/126,000,000人=約115万円/一人当たり。

米国の小売売上高は、401,000,000,000,000円/327,000,000人=約122万円/一人当たり。

米国は日本と6%しか多くない、浪費大国の米国であり、意外と差がないようだ。日本の物価が高いせいだろうか、不思議。

米国の最低賃金は日本も同程度?(2018年1月1日現在の最低賃金時給:ワシントン特区12.5ドル、NY10.4ドル、ミズーリ7.85ドルなど)。

<日本は今後とも社会保険、税金、物価は上がるが賃金は上がらない>
日本政府はアベノミクス下、票稼ぎのために公共投資をタレ流し続ける宿命を帯びている。企業利益最優先政策により非正規労働者の拡充に努めてきたものの、就労者の賃金まで上昇した場合、購買に火がつき、必然的にインフレに至ることから、裏の政策で賃金を抑え続けている。企業財界も迎合し大喜び。
しかし、企業の好景気で人手不足が顕著になり、賃金の上昇圧力が急増したため、それを恐れた政府と財界は急遽、ろくにセキュリティ対策も講ぜず、駆け足で外国人労働者の大量導入をはかり、賃金が上がらないように、その抑制策に懸命になっている。

首相自らが音頭を取り賃金が少々上がっても税金や社会保険料などが上がり、上がった分を全部、国や地方自治体が吸い上げる構造になっている。それでいて物価は上がり、消費税増税も待っている。実質可処分所得が増加する見込みはなさそうだ。

国の借金が約1100兆円あり、企業の好景気に加え、消費が拡大してインフレになれば金利を上げざるを得ず、金利が1%上昇すれば、単純計算で借財金利だけで11兆円増加することになる。現状のような一般会計予算はまったく組めなくなる。
将来の人たちに借財を工面させることになるプライマリーバランスも先送りされ続け、借財は増加させ続けている。100兆円の国家予算、今でも足りず借金が増え続けているが、1%以上金利が上昇すれば、少子化の中、もうネズミ算式に借金が増加するしかないというすばらしい日本国が創造され続けている。

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[ 2019年2月 6日 ]

 

 

 

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