アイコン 自民県連はなぜ大敗したのかその1

 

 

沖縄県民投票、なんとも情けない話である。デニー知事もデニーなら、自民党沖縄県連も情けない。

それにしても沖縄2紙の県民投票への異常なほどの執念には日本人ではない異質なものを感じる。

前々から沖縄2紙は沖縄を韓国化しようとしてると感じてはいたが、今は確信となった。

気の毒なのは沖縄県民であり、参加拒否を表明していた5市の市長である。

沖縄を一刻も早く正常化させないと、韓国の二の舞になってしまうだろう。

きょうも珠玉のブログ(農と島のありんくりん)を読んでみてください。

スポンサード リンク

農と島のありんくりん
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/

移り変わる自然、移り変わる世情の中で、真実らしきものを探求する

2019年2月6日 (水)

山路敬介氏寄稿 県民投票・自民県連はなぜ大敗したのかその1

0206_05.jpg

山路敬介氏から寄稿を賜りました。米朝会談について連載は、寄稿掲載終了後に再開いたします。

タイトル、小見出しは編者が施しました。

                                             ~~~~~~~~

                        ■ 自民県連はなぜ大敗したのかその1
                                                                                 山路敬介

■知事と地元紙の県民投票への異常な圧力

県民投票は三択案で決着をみました。

例によって、今回の県民投票にむけた騒動にも二紙による誘導的な報道や偏向記事であふれかえりました。

今回は特に世論のみならず、議員や首長らの意思決定過程においても強い影響力を与えている様子があらわになったと思います。

その責任は何も二紙だけにあるわけではなく、デニー知事をはじめ二紙の報道姿勢に左右され続ける県内政治家たちにも同様にあって、そのようなドタバタの経過を暗澹たる気持ちで見ていました。

例えば、デニー知事が一転して三択案の受け入れを「前向きに検討」と転換した翌日の紙面から、その直後の記事で、下地宮古島市長をはじめ五市長や自民党県議会までがそろって前向きで既に三択案で了承したかのような報道のされ方をされ、下地市長の動向に最も詳しい地元の宮古毎日新聞との論調の違いが際立ちました。

また、年末26~27日の記事では「下地市長、年明け4日に再び回答を県に延期要請」なる主旨の報道がなされ、これにちょっとキレた市長が12月29日の記者会見で「結論はすでに出ており、延長したのは県の要請」と宮古毎日新聞一面で内幕を暴露しています。

わけても「五市長は「違法」であるが、県には強制する手段がない」ゆえ、これを逆手にとった判断だったというような読者への理解のさせ方は特にひどいものです。

そして、その間に例の元山某のハンストもどきのパフォーマンスがあり、その事が保守をふくめ県内政治家たちの方向転換を全体として促したような「作られたストーリー」になって行きました。

事実はそうではなく、五市の県民投票不参加を危惧した支持者からの突き上げを食って公明が宜野湾市長や続くうるま市長の「可能条件」めいた言説にとびつき、そこから自民県連を二分する状況を生じさせた事が直接的な要因です。

青山繫晴氏が言うように、五市長に業務に支障が出るほどの執拗な集中的非難が浴びせられていたのは事実でしょうが、それが直接的要因ではないです。

島袋うるま市長の県市長会長としてのスタンドプレーがあり、照屋県連会長は県連内での否定的な声が大きかったのにもかかわらず「三択案」を受け入れてしました。

いずれにしろ、県議会自民党が意思統一出来なくなり照屋会長の辞任騒動にまで発展してしまっては、市議会自民党も下地市長も照屋会長の要請をのんで矛を収める以外に選択肢がなくなったという事です。

参院選や衆院補選も迫るなか、照屋会長の判断もやむを得ない面もあったと思いますが、辞任は当然です。

県民投票条例11条二項の「客観的かつ中立的に情報の提供を行う」べきデニー知事においては当初からそのような心掛けはなく、それを民間で担保すべき二紙の動きも申すまでもありません。

(関係者によれば、1月29日頃からようやく紙上において「対論的な紙面構成に変更される事になっている」という事のようですが)

もとより「埋め立て権限」は国にあり、最高裁は「辺野古移設を普天間問題の解決の唯一の方法」と判示しています。

もう結論は出ているのであり、埋め立ても始まっている現在において、県民投票など何の意味もありません。

逆に条令は判例違反の気味があり、そこの矛盾をかろうじて支えているのが「撤回中」という状況だと言えます。

ともあれ、懸案の軟弱地盤問題も地盤改良によって実現可能であり、あわせて変更申請の予定で方向性が出ています。

経済的な手当ては別途に必須であるものの、言うまでもなくこの事によって「辺野古撤回の理由」とはならない事は明白となりました。

くどいようですが、「県民投票」は無意味です。けれど、反対派核心部分や政治家たちにおいてだけは政治効果的な意味合いは大きいのです。

それは一般県民から見えたり、また我々が常識的に考える価値判断とは別個に存在しています。

それに付き合わされ、自ら縛られるために右往左往する沖縄県の姿は、まさに韓国の政治状況とかわるところがありません。

いま振り返れば、デニー知事は当初「期日までに市長らの説得に最後まで全力を尽くす。それでも無理なら5市抜きで県民投票を行う」と決断をしていました。

これは行政当局の秩序や議会の品位を重んじた、県民の長として誠に立派で毅然とした知事としての「あるべき姿」だったと思います。それも一夜にして沈んでしまいましたが。

たかだか法律によらない諮問的県民投票であるにも関わらず、今回のような個別論的対応をしたツケは前例となり、沖縄県の今後において非常に高くつくでしょう。

しかし、二紙に限らずこの論点から語られる事は皆無です。

私的には特に、県民投票を「否」とした五市長に関する報道過程には我慢ならざるものがあります。

それは、オスプレイの配備反対が辺野古反対に化ける過程、仲井眞知事を県民の裏切者に仕立て上げた過程にも似ていて、下地市長らを違法者・憲法違反者としてカタにはめ、報道はその偏りによって五市長への断罪的なおもむきを帯びていたからです。

このあたりも少々論じたいと思いますので、ローカルな話題にて興味のない皆さまには恐縮ですが、我慢してお付き合い頂けますと有難く思います。

スポンサード リンク
[ 2019年2月 6日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ