それによると、報告書では、生徒が残していたメモなどをもとに、「少なくとも中学３年の時以来のいじめを主な要因としつつ、これに起因した心理的な孤独や教師からの理不尽な指導、学習に対する悩みやあせりなどが相互に作用しあって自殺につながっていった」などとする調査結果をまとめていた。
生徒の父親は「屈辱的な扱いを受けていたたまれない。教育者のやることかと憤りを感じている」と述べ、高校に対し、虐めと自殺との関連性を認めるとともに、今回の総括を行い、文書で示すよう求めたことを明らかにした。
以上、

メモだけではなく、全校生徒へのアンケート調査も必要だろう。しかし、もう卒業。
当然、三者委は当時、アンケート調査や生徒たちへのヒアリングも実施したと見られるが・・・。

高校が認めない上、刑事事件にはなっていなく、損害賠償請求訴訟という形の民事訴訟で決着をつけることになる。

高校が三者委の報告書を認めない限り、また、三者委は学校が設けたものであり、その調査報告書や付属する関係書類全部は高校側の所有物・管轄下にあり、原告側が虐めを立証することは、時間も経過しており、はなはだ困難を期するものと見られる。

何のための第３者調査委員会だったのかということになる。それも学校側が設置した委員会である。
長崎県の私立学校を監督する長崎県総務部学事振興室は、当事案に介入すべきではないだろうか。手に負えないならば文科省の高等教育局私学部私学行政課が対応することだろう。
高校は助成金・補助金の問題もあり、官庁には弱い。