続、長崎 ２０１７年高２自殺 高校がＪＳＣ給付金を人質に 文科省直接関与を
長崎市の私立高校生２年だった男子生徒の自殺、親が２６日に記者会見し、学校側の対応が明らかになってきた。
遺体発見の数日後に学校側が「突然死したことにした方が良いかもしれない」「転校したことにもできる」などと不適切な提案をしていたことを明らかにした。
学校側は第３者委員会を設置し、虐めがなかったのかどうか調査、第３者委員会は「自殺は同級生のいじめが主要因」と報告書を提出した。
しかし、学校側は、虐めを否認し、この報告書の内容を認めないことを決定した。
また、学校外の自殺でも死亡見舞金が支払われる災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センター（JSC）への給付申請期限は４月に迫るが、申請権限がある学校側は応じていない。ＪＳＣも想定していないことが発生している。
学校側は、遺族に対して、損害賠償請求権の放棄を条件に、申請を持ちかけているという。
以上、
スポンサード リンク
学校側の対応は、虐め問題以前の問題だ。
ここまでくれば、これまでの実績から長崎県総務部学事振興室に対応できるはずもなく、学校側はＪＳＣを人質に取っており、ＪＳＣの管轄もする文科省が直接乗り出すしかないだろう。
別途、損害賠償請求訴訟を起こし、懲罰的な賠償額の判決が下りるようにする必要があろうか。
[ 2019年2月27日 ]
このサイトを購読
