アイコン アマゾン・ベゾス氏 AMI社から脅迫受ける  不倫証拠のTメッセージや写真などの追加

 

 

米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)をめぐるタブロイド紙ナショナル・エンクワイアラーの報道について、米連邦検察が捜査していることが分かったとCNNが9日報じている。

エンクワイアラー紙を所有するメディアグループ「アメリカン・メディア・インク(AMI)」のデビッド・ペッカーCEOとディラン・ハワード最高コンテンツ責任者(CCO)は、昨年、トランプ大統領と関係を持ったと主張する女性らへの口止め料支払いの件で、連邦検察に協力する代わりに訴追免除を受ける司法取引を行っていた。AMI社は、この際、口止め料の支払いを認めている。

司法取引の文言では、AMI社が、将来「何らかの犯罪」を犯した場合、訴追対象になるとしている。
情報筋によると、今回の検察の捜査には、エンクワイアラー紙による司法取引違反の有無を判断する目的があるという。

1月9日、ベゾス氏離婚発表・直後の暴露記事と脅迫メール
エンクワイアラー紙、ベゾス氏が元妻との離婚発表直後に、サンチェスとの不倫交際の暴露記事掲載
ベゾス氏、セキュリティー責任者に調査指示 テキストメッセージ流出経路
AMI社がペゾス氏に、「調査をやめなければ、テキストメッセージや写真をさらに公開する」と脅迫メール
ジェフ・ペゾス(55)
アマゾンオーナーCEO兼ワシントン・ポスト紙オーナー
妻と離婚
ローレン・サンチェス(49)
元フォックスニュースアンカーのローレン・サンチェス(49)
ベゾス氏の交際相手、離婚原因の女優
元アンカー、パイロット、実業家、エミー賞受賞者
デビッド・ペッカー
暴露記事のナショナル・エンクワイアラーの発行人兼CEO
 ナ社の親会社はアメリカンメディアインコーポレーションズ(AMI)、AMI社の取締役
ペッカーはトランプ大統領と親密
ナショナル・エンクワイアラー紙
タブロイド紙 親会社はAMI社
AMI社
アメリカンメディアインコーポレーションズ
・トランプに批判的なワシントン・ボスト紙、トランプは、同紙オーナーのベゾス氏をたたくため、アマゾンの安価な郵便局大量利用を問題にして集中大攻撃、その後もCNNとともにWボスト紙に対してフェイクニュース社と攻撃を続けている。今回、トランプが水面下で国の諜報機関に対し、ベゾス氏のテキストメッセージなどを取得させ、ペッカーに渡していた可能性は否定できない。ただ、100%表面化しないだろうが。国家の私物化、ホワイトハウスの私物化、何でもありのトランプ。
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ベゾス氏は2月7日、ブログウェブサイト「ミディアムドットコム(Medium.com)」に、「結構です、ペッカーさん」と題したブログを投稿した。

ペッカー氏から脅迫を受けたと主張し、裏付けとしてAMI社から送られてきたとするメールの内容を公開した。

その内容は、
5日、ナショナル・エンクワイアラー紙が確保した写真のうち、まだ「報道していないものを描写して書いたリスト」が入った最初の電子メールを送ってきた。
その翌日に送ってきた2度目の電子メールには、AMI社が提案した「確保したベゾスの写真を追加公開しない代わりに、政治的理由でベゾス関連取材をしたという主張をやめるべきだ」という趣旨の内容が書かれていた。

これに対し、AMI社は、ベゾス氏に宛てた8日朝の声明で、「ベゾス氏に関する報道では、合法的に行動したと強く信じている」と主張した。

一方で、ベゾス氏の主張を受けて、(AMI社は)取締役会を招集し、速やかに徹底調査を行う方針を決めたと明らかにした。
ただ、取締役会のメンバー4人に、ペッカー氏が含まれ、法律の専門家からは調査の正当性に疑問の声が上がっている。

1月9日ベゾス氏離婚発表、その後、ナショナル・エンクワイアラー紙が離婚原因は不倫と報道
ベゾス氏は、これを受け、セキュリティー責任者に調査を指示。
ナショナル・エンクワイアラー紙が、どのようにベゾス氏とサンチェス氏との関係を取材し、個人的なテキストメッセージや写真などをどのように確保したのかを巡って調査に乗り出している。

ベゾス氏と一部の米メディアは、ペッカーがトランプ大統領と親密なことから、「政治的な動機」により、ベゾス氏の個人的な部分を掘り繰り返していたものと見ている。

ベゾス氏自身の記述によると、AMI社は、エンクワイアラー紙の報道に、「政治的な動機がある」とする調査の結論に悩み、「調査をやめなければ、テキストメッセージや写真をさらに公開する」と脅迫してきたものとしている。

ただ、ベゾス氏が所有しているワシントン・ポスト(WP)紙は、トランプ大統領に批判的報道をしたからだという主張を止めるべきだと、ベゾス氏側を批判している。

ベゾス氏は、この書き込みで、「恐喝と脅迫に屈する代わりに、個人的犠牲と恥をさらしてでも対抗したい」と強い対応意志を明らかにしている。
以上、CNNほか参照

どうなることやら。
取引と見るべきか、警告と見るべきか、脅迫と見るべきか。
写真はどういうものか判別がつかないが、テキストメッセージの取得はプライバシーにかかわることで、かなり追及を受けるものと見られる。(もしも離婚した妻が提供していたら、巨額の慰謝料が台無しになる可能性もある。)

以前、トランプご用達のFOXニュースのオーナーでメディア王のマードックのバカ息子が、自ら経営する英ニューズ紙の記者たちが、英王室や閣僚たちの自宅に盗聴器を取り付け、報道していた事件が発覚、英国会でも取り上げられ、盗聴を容認していたとして息子は厳罰を受けていた。

自称記者や子飼いのパパラッチなどを使い何でもありのスキャンダル記者とジャーナリストの記者との違いだろうか。

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[ 2019年2月10日 ]

 

 

 

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