アイコン 決裂でも あくまで開城・金剛山再開を主張する文在寅政権 制裁緩和

 

 

米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表が、韓国外交部(省)の李度勲朝鮮半島平和本部長と、米朝首脳会談の後続対策および北朝鮮制裁問題について話し合った。

ビーガン代表は、「トランプ政権内の誰も、段階的(非核化)解決法を支持しない」、「制裁を拡大するかどうかについては、究極的には大統領の決定にかかっている」として、完全な非核化がなされる前に北朝鮮制裁の解除はないという点を明確にし、逆に制裁を強化する可能性にまで触れた。

トランプ大統領は7日、北朝鮮が東倉里ミサイル発射場復旧の動きなどと関連して「少し失望気味」と答え、8日にも「北朝鮮がミサイル実験をしたら、非常に失望する」と語り、「見守ろう。1年もすれば分かる」と述べた。

韓国大統領府の関係者は8日、開城工業団地再開について、「国連制裁の枠内で検討し、米国とも協議したい」と語った。米国が「ノー」と言った事実を知った上で、開城工業団地推進の意思を表明した。
統一部の長官候補に挙げられている金錬鉄統一研究院長も8日、開城工業団地・金剛山観光再開について「努力しないといけない」と語った。

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専門家らは「制裁を形骸化させることなく開城工業団地を再開するのは困難にもかかわらず、韓国政府が推進の意思を見せ続けるなら、米国との対立は避けられないだろう」と懸念している。

1、文在寅大統領が、「(北朝鮮・寧辺の核施設廃棄表明は)非核化の不可逆的段階」と米朝首脳会談を失敗ではなく大きな進展と高評価。

2、次期統一部長官の金錬鉄統一研究院長は「開城工業団地、金剛山観光再開の方策を整備し、対米協議を準備したい」、「文在寅大統領が強調した新朝鮮半島体制を実現するために最善の努力を尽くすつもりだ」

3、康京和外交部長官は、(米朝会談の失敗について)「韓国国内での対北・米朝交渉懐疑論、国内メディアが提起する関連問題や一部フェイクニュースにより、韓国政府が仲裁役を果たす上でかなりの障害が生じた」

4、外交部趙顕第1次官は「米朝双方とも今回の会談がひとまず生産的で建設的だったと評価している」

5、政権与党は「金剛山観光、開城工業団地再開を通して米朝仲裁をけん引すべき」

6、文大統領の御用新聞ハンギョレは「(金正恩委員長の)信頼がどれほど純真なものだったか・・・」(・・・まるで北朝鮮の新聞のようだ)、金剛山観光は制裁の対象にはならないとも主張している(但し、改修工事には国連許可が必要とも)。

米国連邦議会上院外交委の東アジア・太平洋小委員長は「北朝鮮に対する最大の圧迫」を強調した上で「このメッセージは、平壌の変化がないにもかかわらず南北協力ばかり追求しようとする韓国に対するもの」と語っている。
以上、

韓国は米朝間の「仲裁」という立場を鮮明にしている。まるで北朝鮮の核の恐怖は他人事のようだ。それは韓国文在寅政権が、すでに北朝鮮を核保有国として認めていることにほかならない。
米国が1歩譲れば、百歩譲歩を迫る韓国。・・・北朝鮮の代理人さながら。

韓国は、朴大統領は政権当初、中国の習近平国家主席と蜜月時代を築き、オバマ大統領が呼び付け、どっちを向いているのかと恫喝され、その後、朴大統領は、日本との慰安婦合意、開城工業団地撤退、THAAD配備決定、北朝鮮に対する強硬発言(北は2013年~16年までに3回の核実験)となった。
文在寅政権も、現在のところ、親中従北の政治姿勢を明確にしている。
ただ、トランプは、オバマのように修正させたり、恫喝したりしない。理由は、経済制裁を手玉に握っていることにある。文在寅の民族社会主義の教条主義貫徹か、貿易・経済優先か。

 
[ 2019年3月11日 ]

 

 

 

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