アイコン 東京福祉大 留学生700人所在不明事件 文科省把握せず 補助金打ち切りも検討

 

 

国の補助金に関し調査した会計検査院が、東京福祉大(豊島区)で留学生約700人が所在不明になっていることを明らかにした問題で、柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後会見で、同大学への実地調査を行い、管理運営が不適切と判断した場合は補助金などを不交付とするなど、厳しく対処する考えを示した。

柴山大臣は、同大学について、「通学実績がないにもかかわらず、定員充足のために留学生を受け入れているとすれば、大変ゆゆしき問題」と批判した。
法務省と連携した実地調査で留学生の履修状況などを調べ、不適切な点が明らかになれば「補助金などの減額、または不交付などの措置を含め、さらなる取り組みの強化を進めていく」と述べた。
以上、

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文科省が陣頭指揮して大学延命させるため、分けの分からない外国人を大量入学させるなど愚の骨頂、少子化が叫ばれていた中、規制緩和と称して竹の子のように大学を誕生させ、国の補助金を拡散させ、研究熱心な大学の研究開発費を枯渇させ、国立大でも研究者たちを非正規雇用ばかりにしている責任はすべて総理大臣と文部科学省にある。
東京福祉大は、そうでもしなければ経営できなかったら、当然、廃校させるしかない。

こうした大学が全国に山のようにあることだろう。以前からこうした問題はいくらでもあった。
700人については不法滞在者であり、入国を管理する法務省と共に警察が動くべき問題。東京福祉大の経営陣を刑事訴追すべき案件。また、その管理を怠った文科省の責任も重大だ。
すべてなぁなぁで先送りして終わらせる内閣・省庁・国会、今後、経営危機に陥る大学をどうすんだろ。

 

日本の人口/万人
人口
65歳未満
高齢者率
15歳未満
15~64
1995年
12,557
10,731
14.5%
2,001
8,730
2004年
12,784
10,278
19.6%
 
 
2015年
12,659
9,264
26.8%
1,582
7,682
2020
12,410
8,797
29.1%
1,456
7,341
2030
11,522
7,858
31.8%
1,200
6,658
2040
10,727
6,859
36.1%
1,073
5,786
2050年
9,515
5,747
39.6%
938
4,809
2060年
8,674
5,213
39.9%
791
4,422
・増加するのは現在大喜びしている公共投資のツケの国債残高だけ。どうすんだろ。 高齢者は65歳以上。

 

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[ 2019年3月19日 ]

 

 

 

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