今週のアクセスが多かった倒産・ニュース＜４月７日～＞
今週のアクセスが多かった倒産・ニュースを紹介。
今週、もっとも注目された記事は、「十一の奈良漬」の黒田食品の倒産記事。
一般ニュースで話題だったのは、2024年度の紙幣変更の発表。
実に２０年ぶりの紙幣変更となるわけで、現在１６歳以下の子供らや当時の記憶がない子供たちからすれば初の体験となる。
追報：「十一の奈良漬」の黒田食品（株）（兵庫）／事業停止 破綻
漬物製造の黒田食品（株）（兵庫県神戸市兵庫区七宮町１－５－１１、代表：黒田武伸）と関連の東京黒田食品（株）（同、同）は４月５日、事後処理を石丸鐵太郎弁護士（電話０７８－３３５－０８１８）ほかに一任して、事業を停止した。
負債額は黒田食品が約９億円、東京黒田食品が約１億円。
クリーニング店展開と飲食店運営のアールズ（株）（宮城県仙台市若林区卸町東１－３－１０、代表：山内伸夫）は４月８日事業停止、事後処理を橋本芳則弁護士（電話０６－６３６４－６４１１）ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。
負債額は約２２億円。
印刷業の（株）タカラ（東京都文京区本郷）は４月８日、事後処理を五藤昭雄弁護士（電話０３－３５５１－５９９２）に一任して、自己破産申請の準備に入った。
負債額は約４億円。
土木工事の（株）ＮＯＭＵＲＡ（京都市伏見区羽束師古川町７、代表：野村信之助）は４月２日事業停止、事後処理を大竹夏夫弁護士（電話０３－３５１２－０１５０）ほかに一任して、自己破産申請の準備に入っている。
「外交関係に関するウィーン条約」第２２条第２項に「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため、及び、公館の安寧の妨害、又は、公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」
日本政府が２０１３年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かったと朝鮮日報が次のように報じている。
４月の福岡県知事選 保守大分裂、小川現知事に公明応援 自民竹内氏公認
自民党の１月の世論調査で現職の小川洋福岡県知事（６９歳／選挙は３期目／経歴：経産省・特許庁長官）が過半数を占め、さらに２月中旬極秘で行われた再度の世論調査でも小川氏がさらに竹内和久氏（４７歳／元厚労官僚）氏に差を広げた結果が出たという。
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