アイコン 2018年度の首都圏の建売住宅の状況 価格上昇 成約率悪化

 

 

不動産経済研究所が4月発表した「2018年度の首都圏の建売住宅市場動向」によると、2018年度(2018年4月~2019年3月)の建売住宅(総戸数10戸以上)の平均価格は、前年度比4.4%上昇、214万7千円上昇して5,126万円となった。
地域別の平均価格は、
東京都が7,026万5,000円で前年度の6,289万8千円から上昇、
千葉県が3,780万6千円で同3,778万6千円からわずかに上昇、
埼玉県が4,150万1千円で同4,129万4千円から上昇、
神奈川県が5,891万3千円で同5,754万6千円から上昇、
茨城県(南部)が4,372万円で同5,414万4千円から下落した。
2018年度の新規発売戸数は前年度比▲0.1%減の4,752戸でほぼ横ばいで推移し、2年連続で5千戸を下回った。

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地域別の発売戸数は、
東京都が同▲7.4%減の1,338戸、
千葉県が同▲11.3%減の1,179戸、
埼玉県が同13.0%増の1,489戸、
神奈川県が同13.0%増の697戸、
茨城県が同4.3%増の49戸だった。
また、新規発売戸数に対する契約戸数は2,099戸、平均契約率は44.2%で、前年同期の48.5%から▲4.3ポイントダウンした。
建売住宅の価格が上昇傾向にある中、平均契約率は低下傾向にある。

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[ 2019年4月29日 ]

 

 

 

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