アイコン 米、ファーウェイに加え5社制裁へ 知財侵害から安全保障へ 中国和解困難に

 

 

米政府は、華為技術(ファーウェイ)のほか顔認証機能付き監視ビデオカメラの大手ビデオ監視機器メーカー、杭州海康威視数字技術と浙江大華技術など5社を、安全保障の観点から制裁する意向。
当該の5社は、米国の重要技術利用を事実上禁じることを検討している。

米商務省の「エンティティー・リスト」に追加されると、許可なしでの米国製部品やソフトウエアの調達が禁止される。
これら関係者によれば、トランプ政権は、これら企業が新疆ウイグル自治区でのウイグル族抑圧に果たしている役割を懸念しているという。また、顔認証機能を持つ両社の監視カメラが輸出され、スパイ活動で使われる可能性についても憂慮しているという。

実際にブラックリストに掲載されれば、米中間の緊張が高まることは避けられない。また、米国が中国の他の有力企業をターゲットにするのではないかとの疑念も生じている。
トランプ政権が先週、ファーウェイによる米技術の利用を禁じる措置を発動すると、クアルコムやインテルなど米半導体メーカーの株価は急落。

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世界経済成長の抑制や、次世代通信規格である5Gネットワークの展開の遅れが懸念されている。
 これより先に米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が、ブラックリスト掲載の可能性を報じると、深圳市場で杭州海康威視数字技術と浙江大華技術の株価は急落している。両社は人権団体から、新疆ウイグル自治区での中国政府によるウイグル族迫害に手を貸していると批判されている。ウイグル族は中国西域のイスラム教徒の少数民族。
  これら関係者によれば、トランプ政権は今年の早い時期に両社などへの措置発動を検討したが、対中通商協議に配慮して先延ばししていたという。
以上、

知財侵害に基づく米中貿易戦争が和解しても、安全保障上のこうした制裁が続き、中国はもう貿易戦争も和解には動かず、放置する可能性が高い。
ファーウェイには、70社あまりのグループ企業含め従業員が18万人、12兆円の売上高、6~7兆円分の部材・部品を主要企業だけで92社から調達し、うち100億ドル分は米企業から調達しているという。
米グーグルがOSを全面的に中止させた場合、スマホは即生産できなくなり、通信機器も米クアルコムなどの通信系半導体が入荷しなければ生産できず、破綻する可能性も高くなる。
中国政府がひれ伏したZTE制裁効果を再現させようとトランプ政権は狙っていようが、こうしたことばかり続ければ、中国政府も殻に閉じこもってしまうことだろう。

トランプ政権が、さっさと残る3000億ドルを制裁すれば、あと、何を制裁するというのだろうか。3000億ドルは、米企業や消費者を直撃する米企業製の製品ばかりだ。最大の被害者は米国の消費者となる。
来年の大統領選挙に向け中国は、トランプが再選されないように和解しない可能性すらある。

中国経済が本格的におかしくなれば、世界景気は大きく影響を受け、リーマンショックどころではなくなる。いくらアメリカ№1の米国も大きな影響を受けるのは必至だ。
米国では、株式市場が下がるだけでも、GDPの7割を占める消費が落ち、景気が低迷する。

トランプは相手が相手してくれることで有頂天になっているが、相手もだんだん構え、相手しなくなったら、単なる場末のおっさん大統領にすぎない。

どっちにしても、中国が米企業から仕入れている半導体など゛、独自開発に動き、開発スピードも速めることだけは間違いない。


 

 
[ 2019年5月22日 ]

 

 

 

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