「７３７ＭＡＸ」の運航再開のめどがたたない状況が明らかになったことから、ボーイングの株価は、２３日のニューヨーク株式市場で一時、前日比で３％を超える大幅な下落を記録した。
以上、
中国はボーイング社から今後数千機購入することで予約している。
中国は現在３社がＭＡＸ機を５９機導入しているが、このたび損害賠償の請求をボーイング社に行った。

ボーイング社は、１ヶ月再開が遅れるごとに１０億ドルの負担が生じるとされている。
再開するにも、米ＦＡＡはＭＡＸ機をストップさせなかったことから信用失墜、運航を停止させた各国から運航承認を取る必要がある。
その中には、当然、中国当局もある。中国は制裁がらみでは合併等の承認をなかなか下ろさないことで有名。ただ、そうしたことは米当局でもやっていることでもある。

一方ロイターは、
米連邦航空局（ＦＡＡ）の当局者は取材に対し、国連の専門機関、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に対し、早ければ６月下旬にも米ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」の米国での運航再開を見込んでいるとした。ただ、運航再開に向けた具体的なスケジュールはないという。

ロイターの取材先は幹部職員ではないようだ。せめて、長官代行の話くらいは取材すべきだろう。
ただ、問題なのは、ロイターが長官代行の話を、捻じ曲げてこうした報道をした可能性もあることだ。
最近、ロイターの報道は米国様・米トランプ様・白人様優先報道が目立つ。
銭金・株主・スポンサーのご意向などにより、いろいろヤラセもあるのだろう。

中国はボーイング社をターゲットにするもよし、レアアースをターゲットにするもよし。
北朝鮮同様、政治批判を一切受け付けない、逆に批判する者は全員しょっ引き・獄中にぶち込み、弾圧する中国共産党独裁国家である。
新疆ウイグル自治区では１００万人ものイスラム教徒のウイグル人たちを収容施設にぶち込み、思想教育・宗教改宗を強制的に行っている。
そうした国と米国は一戦交えている。