＜米国の中国に対する３０１条（知的財産権侵害）制裁経過＞
２０１８年４月、ＺＴＥに対するほとんど難クセの禁輸措置（その後１４億ドル支払い解除）。
２０１８年７月、３４０億ドル２５％追加関税制裁
２０１８年８月、１６０億ドル２５％追加関税制裁
２０１８年９月２４日、２０００億ドル暫定１０％の追加関税制裁
２０１９年５月１０日、暫定措置廃止、上記２０００億ドルにつき、１０％を２５％に引きあげ。
ファーウェイに対する輸出、米政府承認を必要とする実質禁輸措置
２０１９年６月予定、３２５０億ドル２５％追加関税制裁予定

＜もうは完全に戦争状態に突入＞
中国は米国に対する輸出は全体の１５～１７％に過ぎないが、ベトナムなどを迂回する間接的な輸出も含めれば２０％を超えてくる。
また、中国経済低迷は東南アジア経済も直撃し、中国の東南アジアへの輸出も減少する。
中国経済の打撃は大きく、制裁するアメリカに対して、窮鼠猫を噛み、天下の宝刀「レアアース」の輸出禁止を出そうとしている。
レアアースがなければ、高性能磁石が必要な精密モーターが造れなくなり、ＥＶ・洗濯機・冷蔵庫・空調機・飛行機・戦闘機・ミサイルなどの製造に大きな影響をもたらす。
それは米経済に深刻な影響をもたらす。
それでもなくとも３２５０億ドルの追加制裁では、米企業が直接・間接に中国で生産している物品がほとんどを占め、米消費者を直撃することになる。
持久戦となろうが、体制の違いが問題となる。
米国は２０年大統領選と下院（全員）・上院（１／３改選）を控え、トランプ成果である景気や雇用は国民にとって既にのど元を通り過ぎており、米消費者＝米国民の投票が、物価高をどう評価するか、現在でも民主バイデン候補に１１ポイントも差を付けられており、これ以上の中国に対する貿易戦争は、トランプ自らの首を絞めるだけのものになる。

選挙などない共産党独裁政権の中国は、既にトランプを見限っており、ますますトランプを窮地に陥らせることになる。これまでの譲歩をすべて引っ込めている。当然、バイデン有利を意識している。

民主党支持派にも支持された中国制裁、ただ、自ら指名してきたスタッフたちが、今や極右や強硬派ばかりになり、対中政策でもヒステリィ状態、対中政策で加減を失したトランプ政権は、中国からレアアースをちらつかせられ、逆に窮地に立たされている。

６月末のＧ２０で、米中首脳会談、中断された交渉を中身があるものとして再開させることができなければ、トランプ政権にとって取り返しが付かないことになる。
ただ、スタッフたちは、トランプ大統領をこれまで誘導してきた根っからの対中強硬派ばかり、振るった鉈を下ろすことはできないし、トランプにそうさせないだろう。
オバマ時代の中国に対する軍事・外交・経済の失策を修正させることは並大抵ではない。