アイコン 5日のNYダウ ▲723ドル暴落、▲2.9%安 米中貿易戦争激化 仮想通貨大幅高

 

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米トランプ氏は、大統領選真っ只中、愛するFOXニュースが、民主党のバイデン候補と大統領選を戦った場合、10ポイントの差でバイデン候補がトランプ大統領に勝利すると世論調査に基づき2度も発表したことから、FOXニュース社に激怒、しかし、打つ手なしのトランプ氏は焦り、民主党支持層にも支持が大きい中国貿易制裁に再度乗り出した。

9月1日から残る未制裁の中国からの輸入額の3000億ドル相当に対して10%の追加課税の制裁をすると発表、さらに制裁課税率を引き上げる可能性にも言及した。
当3000億ドルのほとんどは、アップルなど米企業が中国で直接・間接製造している製品であり、米消費者や企業を直撃するものになる。
そうしたことから、5日のNYダウは、世界の株価の急落もあり、前営業日比▲767.27ドル安、▲2.90%の大幅安の25,717.74ドルで引けた。

トランプ氏がFRBに圧力をかけ続け、やっと米金利が下げに転じ、株価を押し上げたものの、あっさり下押ししてしまった。
再開された中国との貿易交渉において、中国が目新しい提案をしてこなったことからトランプ氏が激怒したもので、大統領選まで持ち込むなと中国側に警告もしている。
しかし、中国との貿易戦争で自国経済がそのブーメラン現象ですでに製造業は下降局面に入っており、輸出額も昨年3月にピークアウトしている。3000億ドル制裁では、堅調な消費にも影響を与えると市場は見て、5日の急落となった。

こうしたことを受け、6日の世界の株式市場がどう反応するか、6日のNYダウが下げ過ぎに、これまでのように反動高となるか注視する必要がある。

もう一つ、トランプ氏の支持率を上げる要素である北朝鮮問題、
北朝鮮が短距離ミサイルを日本海へ発射してまた遊んでおり、とても核完全廃棄や弾頭ミサイルの廃棄を話し合う状況にはない。
最低でも北朝鮮側から核関連施設の全所在と核完全廃棄のロードマップの提供が必要で、下手に妥協すれば選挙戦に逆効果ともなる。

追、韓国政策では弱気と強気が交錯している。
文正仁大統領補佐官の「大統領が出て行けと言ったら、出て行かなければならない」発言や2017年10月31日の文政権の中国政府に対する「3不の誓い」表明が、米政権の韓国政策に重く圧し掛かっている可能性がある。
そのため実を取ることに終始、大量の最新兵器売却で茶を濁し、ほかは全面的に韓国側に譲歩している。昨年度の韓国の米軍駐留の負担金も大幅に引き上げるとしたトランプ氏だったが、口ばかりで、今年になりやっと妥結したものの、僅かな上昇だった。
太平洋-インド洋のシーレーンに対するインド・日米豪による展開でも、米国は韓国に参加要請しているものの、中国を気にしていまだ韓国は返答をしていない。
ただ、米国のペルシャ湾対策の同盟軍設置には参加を表明している。これはイランと敵対するUAEに韓国部隊をすでに展開しており、その安全策と、中国を気にしなくてねよいこと、対日関係で米国へのゴマすりも関係していると見られる。

こうしたことから、トランプ氏がトランプ人気を演出するには、いまや中国しかなくなっている。ただ、選挙まで中国が持ち込めば、その間に米消費者を物価高が襲い、補助金頼りの農業地帯もトランプ離れする可能性や、共和党の強固なトランプ支持層を除くトランプ支持層のトランプ離れが進む可能性も高くなる。
日本も含め、こうした戦いは感情的になったものが負ける。

5日の日経平均は▲1.74%安、366.87円安の20,720.29円 
SGX日経平均先物・大阪5日夜間:20,210.00円(▲510円安)
対ドル円は、日本時間6日午前6時28分現在、105.95円
5日のWTI原油価格は前日比▲1.17%下げ55.01ドル

仮想通貨は大幅高、株価下落の逃避資金が入り急騰。
ビットコインは、6日午前6時40分現在 前日比7.41%高の11,744.69ドル、
ビットコインの円は、同、6.34%高の1,245,229円。

[ 2019年8月 6日 ]

 

 

 

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