アイコン 中国、米農産品の輸入停止/米、中国を為替操作国認定

 

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米中貿易戦争激化、トランプ米大統領は8月1日、3000億ドル相当の中国からの輸入品に対し追加関税を9月1日から課すと発表し、医薬品などごく一部を除き中国からの全輸入品に関税を課すことになった。
中国商務省は6日、中国企業が米国の農産品の輸入を停止したことを明らかにした。また、8月3日以降に購入手続きを行った米国の農産品に対し輸入関税をかけることを排除しない姿勢を示した。
これに先立ち、中国中央テレビ(CCTV)は、中国国家発展改革委員会(NDRC)が米農産品を購入する約束を果たしていると指摘し、中国が農産品の大量購入を約束したにもかかわらず実現していないとするトランプ米大統領の批判を一蹴したと報じていた。

一方、米国のムニューシン財務長官は5日、米国が中国を「為替操作国」に認定したと発表した。 同長官は、中国による不公平な競争を排除するため、国際通貨基金(IMF)に働き掛けると明らかにした。

8月5日、人民元は1%以上の急落となり、2008年の金融危機以来となる1ドル7元台に突入した。米中貿易戦争の激化に対する懸念が高まり、アジア通貨の下落を招いたためだと考えられる。ドルは人民元に対して、一時オフショアでは7.1997元、オンショアでは7.0424元まで上昇している。
以上、

元安円高は中国からの韓国客に影響してくる可能性が高い。
米国は為替操作国として中国を経済制裁したいだろう、しかし、もう、経済制裁するモノがなくなっている。後は、ZTEやファーウェイのように輸出禁止にするしかない。
中国は中国共産党独裁政権、習近平主席は、これまでの任期の10年制も取っ払っている。一方、米国の大統領は4年継続しても2期まで。
しかも、大統領選挙と同時に行われる下院選挙と上院改選選挙、民主党が中間選挙並みに下院を制し、上院(20年改選議員:民主12、共和21/現有勢力:共和53、民主45、無所属2)も制すれば、トランプ氏が大統領に再選されても、議会が反対しレイムダック状態に陥る。ただ、トランプ氏は大統領特権を乱発し、議会を完全無視する可能性もある。

トランプ氏が唯一まともな報道機関だとするFOXニュースが、大統領選で民主党がバイデン候補を擁立した場合、トランプ大統領に10ポイントの大差で勝利すると2回にわたって報道している。
こうした報道を受け、もう中国は、トランプ大統領と貿易交渉するのを諦めたのかもしれない。 トランプ氏は、中国に対して大統領選まで持ち込むなと警告しているが、FOXニュースの確率が高ければ、もう相手にしないだろう。
来年も多発するであろう銃乱射事件もトランプ氏にとって大きくマイナスに作用する。エルパソの事件を受け、多くのメキシコ人が殺害され、メキシコ大統領もアメリカの銃政策を批判している。
以上、

ウォン安がさらに進めば、中国からの訪日客にも影響してくる。
すでに韓国からはウォン安により訪日客が減少する中、7月4日から日本が3品輸出規制に乗り出し、韓国民がヒステリックに激怒し、非国民扱いされることから訪日観光大量キャンセル、不買・不売運動が展開されている。
4日・日曜日の反日大規模集会では、主催者発表1.5万人、警察発表2千人、結果参加者は1万人程度、労組やロウソク民心も参加しての大規模集会にしては少なすぎる。

韓国の青年失業率(15~29/学生除く)は10%超、ニートが20%超、計、若者の30%超が暇人、ネットで反日批判、不満のハケ口にしている。ただ、この暇人たちが、日本製品不買の発信にとどまらず、日本製部品を使用した韓国製品の不買運動や、そうした企業タタキで企業を脅迫しており、韓国人が韓国企業の首を絞める事態に至っている。そうした脅迫犯罪も反日無罪の文大統領によって許容されている。異次元国。

[ 2019年8月 6日 ]

 

 

 

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