アイコン トランプ政権 中国5社の政府機関・調達禁止措置発表 貿易戦争激化の一途

 

 

米トランプ政権は7日、機密漏洩防止のため昨年成立した国防権限法に基づき、今月13日から政府機関で、中国の通信機器大手ファーウェイなど、中国のハイテク企業5社の製品の調達を禁止することを表明した。
対象となったのは、
大手通信機器メーカーのファーウェイ、
大手通信機器メーカーのZTE、
監視カメラメーカーのハイクビジョン
監視カメラメーカーのダーファ・テクノロジー、
無線機器メーカーのハイテラ

トランプ政権は、昨年8月(上下院とも共和党/現在は下院は民主・上院は共和)、機密漏洩防止のためだとして、政府機関から、通信機器大手ファーウェイなど、中国のハイテク企業の製品を排除する条項を盛り込んだ、国防権限法を成立させた。
政権は7日、この法律に基づいて、今月13日から政府機関で、中国の5つの企業の通信機器や監視カメラなどの調達や使用を禁止すると表明した。

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来年8月以降、米政府機関は、5社の製品を使用している世界中のあらゆる企業との取り引きも禁止する。

トランプ政権は今年5月にも、米企業が政府の許可なく、電子部品などをファーウェイに販売するのを禁じる措置を発表するなど、中国のハイテク企業への締めつけを強化している。(ほかに中国のスーパーコンピューター向けなども禁止している)

米中の貿易摩擦が激しさを増す中、米国としては、中国への圧力を強め、交渉で歩み寄りを迫るねらいもあるとみられる。
以上、

中国は、先日、初めて米国産小麦の輸入停止措置のカードを切っており、やられっぱなしの対応から、攻勢に転じる動きとなっており、貿易交渉で歩み寄らない。
来年秋の米大統領選挙で、トランプは米国の圧倒的勝利で中国と和解しなければ、大きく不利となる。
すでに民主党がバイデン候補を立てた場合、10ポイントの大差でトランプは負けるとトランプが唯一認める報道機関のFOXニュースが世論調査に基づき2回も発表している。

そのため、中国は、米国の譲歩がない限り、現在の交渉内容から一歩も譲歩しないだろう。トランプは、9月1日からの3000億ドル10%追加関税制裁も、同日か早期に25%に引き上げる可能性もある。
それ以降、トランプのカードは、もう中国企業への輸出禁止拡大のカードしか残っていない。
もう赤塚不二男氏のおまわりさんのようにハチャメチャ発砲するしかない。
 

 
[ 2019年8月 8日 ]

 

 

 

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