政治批判を国民に許さない共産党一党独裁国家の中国、米国が仕掛けた米中貿易戦争、長期戦に入れば、自由の国の米国に勝ち目なし。北朝鮮は国連制裁受けてもビクともせず。
　来年大統領選挙を控え、今後の制裁では、消費者に直接、大きな影響が出る米中貿易戦争下では、民主党と戦えない。取り巻きに選挙に関係ない対中強硬派ばかりをはべらし、中国に対し、政治でも軍事でも経済でも知的財産権問題でも、バックドア問題でも、貿易制裁だけに集約させ、要求をエスカレートさせ続けてきたことに問題がある。
　
５月決裂した内容でも、中身を濃くさせたら問題は無いだろうが、決裂と同時に、ファーゥエイまで輸出制裁し、逆に中国が徹底抗戦する原因を作った。

グローバル経済を否定するならば、同盟国間経済を模索すべきだろうが、同盟国さえ貿易制裁する異様さ。グローバル化した社会にあり、ボーイングは全世界の国が購入し、マイクロソフト・インテル・アップルやグーグル・アマゾンが世界に君臨していることを否定するようなものだろう。
一定のルールや条約を守らず、自分勝手なご都合主義はいずれ破綻する。
民族主義でもポピュリズムでも、民族主義者でもポピョリスタでも絶対君主になり国民を弾圧する力を得なければ、いずれ沈静化する。　
北朝鮮のように小中学校のときから、公開処刑見学を義務付けるほどの教育を徹底するしかない。
しかし、こうした情報にＮＹ株価の戻りは薄く、トランプに対して市場は疑心暗鬼になっているのだろう。