アイコン 関税制裁 「延期する可能性もある」と軟化か、トランプ大統領 中国徹底抗戦の構え

 

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トランプ米大統領が対中制裁関税の税率引き上げを表明したことを受け、中国の指導部や経済界からは26日までに、貿易摩擦の圧力は経済政策で対応可能だと主張する強気の発言が相次いだ。
景気がさらに低迷するリスクを負ってでも譲歩はしない姿勢を改めて強調した。
トランプ氏は26日、訪問先のフランスで記者団に、米中両政府の貿易交渉担当者が電話協議をしたことを明らかにし、中国との貿易交渉を「じきに開けるだろう」と述べた。
中国との閣僚級貿易協議の早期開催に意欲を示したとみられる。さらに、対中関税引き上げを「延期する可能性もある」と話すなど、軟化姿勢も示した。
以上、

政治批判を国民に許さない共産党一党独裁国家の中国、米国が仕掛けた米中貿易戦争、長期戦に入れば、自由の国の米国に勝ち目なし。北朝鮮は国連制裁受けてもビクともせず。
 来年大統領選挙を控え、今後の制裁では、消費者に直接、大きな影響が出る米中貿易戦争下では、民主党と戦えない。取り巻きに選挙に関係ない対中強硬派ばかりをはべらし、中国に対し、政治でも軍事でも経済でも知的財産権問題でも、バックドア問題でも、貿易制裁だけに集約させ、要求をエスカレートさせ続けてきたことに問題がある。
 
5月決裂した内容でも、中身を濃くさせたら問題は無いだろうが、決裂と同時に、ファーゥエイまで輸出制裁し、逆に中国が徹底抗戦する原因を作った。

グローバル経済を否定するならば、同盟国間経済を模索すべきだろうが、同盟国さえ貿易制裁する異様さ。グローバル化した社会にあり、ボーイングは全世界の国が購入し、マイクロソフト・インテル・アップルやグーグル・アマゾンが世界に君臨していることを否定するようなものだろう。
一定のルールや条約を守らず、自分勝手なご都合主義はいずれ破綻する。
民族主義でもポピュリズムでも、民族主義者でもポピョリスタでも絶対君主になり国民を弾圧する力を得なければ、いずれ沈静化する。 
北朝鮮のように小中学校のときから、公開処刑見学を義務付けるほどの教育を徹底するしかない。
しかし、こうした情報にNY株価の戻りは薄く、トランプに対して市場は疑心暗鬼になっているのだろう。

[ 2019年8月27日 ]

 

 

 

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