この調査をめぐっては、従業員５００人以上の大規模な事業所についてすべて調査することになっているにも関わらず平成１６年以降、都内で３分の１を抽出する不正が行われていたことが分かり、今回の調査から本来のルールに改められた。

厚労省によると問題となった大規模事業所を抽出する手法で調査した場合と比べると、給与総額は約１０００円高くなったという。
厚労省は「抽出調査では賃金の高い大規模事業所が対象から外れていたため、すべてを調査したことで給与総額が高くなったとみられる。今後も調査を続けて推移をみていきたい」としている。
　以上、ＮＨＫ参照

厚労省は一度忖度しており、一度あることは２度も３度もあり、信用ならない。この問題は昨年、海外の多くの経済紙からも実態が把握できず、ＧＤＰも含め各種経済指標の基礎になる数値であり、問題だと指摘されていた。

厚労省は、来年はどんな方法で増加させるのだろうか？まさか、数字そのものを・・・
今年は、ルール違反を正常にやったら賃金が増えたと、また増加した発表を行った。正常に調査して、もしも下がっていた場合、現在の厚労省が発表するのだろうか。

厚労省も今時、明治時代のような調査手法である郵送や現地ヒアリングなど即止め、すべて調査対象会社とパソコン通信によりデジタル化し、時間のムダ、経費のムダ、残業のムダ、ムダだらけを解消すべきだ。
デジタル化により自動集計した場合、どれほどムダが省けるだろうか。自動集計によりチェック時間だけでよくなる。ＡＩも導入したら、相手の入力ミスも簡単に防止することが可能だろう。