家電事業は、テレビを中心とするIoT生活家電事業の収入が４４%増の１４９億元。中国とインドでテレビがトップ級のシェアを確保しているうえ、エアコンやノートパソコンも好調だった。

次世代通信規格「５G」の対応も進める。
欧州で５G対応スマホを投入し、近く中国市場でも発売する。

雷軍董事長兼最高経営責任者（CEO）は「５GとAI（人工知能）、IoTがもたらす大きな機会を獲得するため、研究開発と投資を拡大していく」とのコメントを発表した。
４～６月期の純利益は１９億元。前年同期の１４６億元から減少したが、小米は「前年同期は株式にかかわる一時的な収益を含むため、比較に意義はなく、調整後の純利益でみれば７２%増えた」としている。
以上、

超薄利多売、中国内などはネット販売が主力で販売コストを大幅に抑え、高品質低価格を実現しており、向かうところ中国勢しか敵はいない。
実際、性能も侮れず、ｉＰｈｏｎｅ　やGalaxyのプレミアム価格帯の機能を半額で購入できる魅力が進出市場を席巻している。
欧州では中心部はファーゥエイがズッコケ、iPhoneやGalaxyが圧倒しているようであるが、欧州の周辺部は中心部との賃金格差もあり、中国勢の伸びる要素はいくらでもある。周囲を攻めて中心部を落城さす戦法のようだ。
iPhoneはもはやプランド価値だけで販売しているが、中国市場では反米機運の高まりから、米系自動車販売同様大苦戦している。

ファーウェイは米国ではさほど売れてなかったこともあり影響ないが、攻略中の西欧では大打撃を受け、代ってサムスンが勢いを取り戻している。
棚から牡丹餅によりサムスンに、大きなトランプ利益をもたらしている。

トランプ制裁によりファーウェイは５G販売ができなくなり、通信中継機器の世界市場５％前後だったサムスンが５Ｇを引っさげシェアを急伸させている。

そして、米国市場でも・・・・
アップルのクック会長はトランプ大統領と８月１６日夕食を共にし、iPhoneは中国で製造しており、米国で課税されたら、サムスン製に価格競争力で負けてしまうと直訴した。サムスンはベトナム工場とブラジル工場から米国市場へ投入している。

中国に対する３０００億ドルの１０％追加課税は９月１日に開始されるが、スマホやパソコンなどはクリスマス商戦がほぼ終わる１２月１５日まで免除される。その後、２５％に引き上げられる可能性が高い。そうなれば、韓国勢だけを優遇することになるとトランプ大統領をけん制したもの。
ただ、アップルにしてもウォッチなどは免除候補ではなく、９月１日から追加課税される。

サムスンは米国に工場を作るとしたが、ダンピング課税を課せられた家電(高級洗濯機)の生産工場を米国に造っただけで、スマホ工場を米国に作る計画はない。半導体工場もしかりだ。

トランプ政権は高揚して中国潰しに入っており、小米・ＯＰＰＯ・ｖｉｖｏに対しても、米製品の輸出を禁じる可能性すらある。
トランプの現在との取り巻きは、軍事、政治、経済・通商、金融面で、昔から対中強硬派のベテランばかりを配置しており、日韓同様、行き着くところまで行き着いてしまう可能性すらある。