ファーウェイ任会長「生きるか死ぬかの瀬戸際」だと全社員に檄飛ばす
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏（７４）は、同社が「生きるか死ぬかの瀬戸際」に立っているとした上で、従業員に対し「臨戦態勢」で業務に当たり、売り上げを大幅に伸ばすよう求めた。
同社を巡っては、中国政府のスパイ活動に協力しているのではないかという疑惑が根強く、米政府が安全保障上の懸念のある外国企業の禁輸対象リストに追加するなど排除に乗り出している。
任氏は従業員宛てメモの中で「当社は生きるか死ぬかの瞬間に直面している。任務が遂行できないのなら、戦車が走るための道を備えよ。戦場に赴く気があるのなら、戦車にロープを巻きつけて引っ張れ。社員一人一人に相応の覚悟が求められる！」と述べた。
今年度上半期の業績は好調だったが、それは中国人顧客が同情して支払い期日を守ったからだと指摘。大口取引による良好なキャッシャフローも現実を反映したものではないと辛口評価した上で、今年度は生産機材などへの戦略的投資の拡大や生産継続に向けた問題の解決が必要になると指摘した。
任氏は「今後３～５年以内に当社には新しい血が流れ込むことになる。当社の歴史の中で最も危機的な時期を乗り越えることで、当社は新たな軍隊として生まれ変わる。当社がその先に目指すものは世界制覇だ」とした。
以上、
同社は通信に関わるあらゆる分野の素子を自社開発することになろう。その暁には、米国に影響を受けない新興国から順次、市場を制覇し、いずれ世界制覇も実現させよう。
但し、スパイ疑惑を払拭させ、故障に対応するための機器の状況を調べるバックドアを含めてすべて内容をオープンにすることが前提だろう。
現在の多くの電子機器や装置には、遠隔で故障など調べられるようにバックドアが組み込んである。その内容が問われているのか米国でさえその疑いだけで内容を把握していない。挙句米国ではファーウェイ製品（サーバー）に取って付けたようなバックドア機器だとする部品を撮影して公表していた。
実際バックドアが仕込まれていたとしても、そんなすぐ分かるような馬鹿でおろかなことはしない。米大手マスコミが写真付で報じていたが、ファーウェイはスパイだとする印象操作には十分に役立ったと見られる。米情報機関は意図的に、さもマスコミの大手柄になるような案件をよくリークし、報道させている。
ただ、中国国内は、国民に政治批判は絶対許されておらず、国内の通信機器には政府命令でバックドアが仕込まれている。
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