リミックスポイント子会社のビットポイント１０億円訴訟受ける 仮想通貨流出事件
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仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン（ＢＰＪ、東京都港区）から約３０億円相当が流出した問題をめぐり、台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をしているビットポイント台湾（ＢＰＴ）が、ＢＰＪに対し計１０億円超の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが２２日分かったと報道されている。
訴状などによると、両社はＢＰＪが作成した表を基に、顧客の取引に応じた金額を日本と台湾から互いに送金していた。
しかし、７月の暗号資産の流出発覚後にＢＰＴが精査した結果、表には台湾からの入金が反映されていなかったり、過大に送金させられたりしていたことが明らかになった。
また、ＢＰＪが管理するシステム上で４月、台湾の顧客２１０人分のＩＤ、パスワードなどと約３７５万円分の暗号資産が流出していたことも判明した。
ＢＰＴはこうした不正や流出などで、同社が管理する顧客の資産は法定通貨で約５億９００万円分、暗号資産（５種類）で計約２３億７３００万円分がそれぞれ不足していると主張している。
ＢＰＴはこのうち、法定通貨分と暗号資産「イーサリアム」の不足分約５億１０００万円など計約１０億２４００万円の支払いをＢＰＪに求めている。
ＢＰＴ代理人の加藤博太郎弁護士は「仮想通貨をめぐる初の国際訴訟になると思う。難しいが先例になるので意義ある訴訟にしたい」と話している。
ＢＰＪ親会社リミックスポイントの広報担当者は、 代表者同士が協議中で、提訴という話は聞いてないとしている。
以上、
[ 2019年8月22日 ]
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