アイコン 垂れ流しの公共投資資金 橋やトンネル5.6万ヶ所改修工事されず

 

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2012年末に誕生した安倍政権、翌年の年初、首都高速の老朽化に伴う建て替えが打ち出され、ゼネコン株が暴騰、アベノミクス相場が始まった。その後、全国の老朽化した橋やトンネルの検査が進められ、改修工事が進められることになっていた。あれから6年、まだ7割は着手さえしていないという。安倍首相の決まり文句だった全国津々浦々この景気をとバラ撒いた公共投資の銭はどこへ消えたのか。全国津々浦々の先生方の懐か。

<本文>
全国にある橋やトンネルのうち、5年以内に改修が必要なのは7万3000ヶ所余りに上り、このうち7割ほどが改修に着手できていないことがわかったと報道されている。

特に地方の自治体に多く、費用や人材の確保が課題となっている。

2012年、山梨県にある中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し9人が死亡した事故を受けて、国交省は橋やトンネルを管理する自治体などに、平成26年度から5年に1度の点検を義務づけている。

その結果、今年3月までの5年間に全国約72万8000ヶ所の橋やトンネルの点検がおおむね終わり、今回初めてその内容がまとまった。
それによると、次の点検が行われるまでの5年以内に改修が必要とされたのは7万3000ヶ所余りだが、このうち7割ほどにあたる5万6000ヶ所余りでは、改修に着手できていないことがわかった。
内訳は、橋が5万3600ヶ所余り、トンネルが2800ヶ所余りで、特に都道府県や市町村が管理するもので修繕が進んでいないという。
背景には、費用の確保が難しいことや、専門的な技術を持つ職員の減少などがあるということで、国交省は「交付金や補助事業に引き続き力を入れるとともに自治体と連携して必要な修繕を進めていきたい」としている。
以上、

民主党政権より税収が20兆円も増加しながら、公共投資にバラ撒き続け、プライマリーバランスの財政規律は伸び伸びとなり、もはや、放棄しているのと同じ状態だ。2025年以降の未来は借金の腐れ漬物か。

学会の国交省が急がせなかったとしか言いようがない。

[ 2019年8月24日 ]

 

 

 

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