７月の工業生産指数 前月から１．３％上昇 ６月の大きな落ち込みの反動
経産省が発表した７月の鉱工業生産指数の速報値は、平成２７年を１００とした指数で１０２．７となり、前月を１．３％上回って２ヶ月ぶりの上昇となった。
国内や海外の需要が増え、乗用車や化粧品など幅広い分野で生産の回復が見られたためだが、今年６月に▲３．６％減と生産が大幅に低下した反動も大きいとしている。
また、米中貿易戦争の激化による影響や日韓関係の悪化などの影響は、見られないという。
こうしたことから経産省は、企業の生産活動の基調判断を「一進一退」のまま据え置いた。
今後の主な製造業の生産活動の予測は８月が１．３％の上昇とする一方、９月は▲１．６％の低下を見込んでいる。
経産省は「８月は上昇が見込まれるが、大型の案件や納期の前倒しが主な要因のため、先行きには注視する必要がある」としている。
以上、
米中貿易戦争が激化、米国は中国から輸入する３０００億ドル分について、９月１日から１５％の追加関税制裁を発表、その中のスマホやパソコンは１２月１５日からにするとしている。
また、これまで行っている２５００億ドル分については、１０月１日からこれまでの２５％の追加関税を３０％に引き上げるヒアリング中としている。
中国も報復追加関税制裁を発表しており、さらに米産自動車輸入品に対して関税を５
０％にすることを検討している。
今回の３０００億ドル分は、ほとんどが米企業が中国で間接・直接製造している輸入品になる。
トランプは、中国から貿易交渉したいとの連絡があり、交渉に入るなどのニュースを流し、いちいちＮＹ市場は反応しているが、そのほとんどがフェイクニュースとなっている。
中国はもう徹底抗戦の構え、このままでは、来年の大統領選ころには、これまで消費好調が続き持っている米経済もグチャグチャになっていることだろう。
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