財界は、最低賃金の急激な引き上げによる企業の負担が軽減されると歓迎している。一方、労働界は福利厚生費まで最低賃金に入れることに強く反発し、文在寅大統領に対し国会に審議のやり直しを要求する拒否権の行使を求めてきた。
以上、韓国・聨合ニュース参照

韓国では、勤労者に毎月賞与が給付されるという。その給付金を加えると、すでに日本より高い最低賃金になるそうだ。
文政権は２０２０年までに１万ウォンになるよう、毎年最低賃金を上げるとしており、経済指標しだいではわからなくなってきた。
文政権は、失業率を減らすとして公務員増をはかる中、逆に失業率が増加したことが修正の最大の要因だろうか。失業率の増加は最低賃金増の責ばかりではなく、韓国経済を支える外需が半導体と有機ＥＬだけで持っており、そのほかが減少し続けていることにもある。北朝鮮に夢中になりすぎ、経済対策が後手後手になる可能性もある。
文政権は、昨年の最低賃金６,４７０ウォン(１ウォンは約０．１円)を今年から７,５３０ウォンと１６．４％も引き上げていた。

ちなみに日本の最低賃金の加重平均は平成２９年度８４８円、平成２８年度は８２３円とすずめの涙ほどしか上昇していない。アベノミクス＝大金融緩和・円安・大公共投資・法人税減税により大手企業が空前の利益を出し続けている中でも２５円だけだ。
日本政府は、少子高齢化から労働人口の減少に加え、企業の業績向上により労働者が逼迫しており、今後、労働力の需給バランスが崩れ、賃金が急騰する可能性もあり、そうした労働コストを抑えるため、財界の求めに応じ、外国人労働者を５０万人増加させるという。あくまでも賃金は極力抑える算段だ。これでは、労働生産性の改善など未来永劫はかれないだろう。企業は困らなければ叡智を発揮しない。