日韓双方制裁合戦へ入るのか（３／５）　韓国側の動き

１、ＷＴＯへの提訴
ＷＴＯへ提訴しても判決が出るまでに２年かかる。最先端製品は２年もすれば世の中変わっている。ましてや日本政府は韓国に対して、輸出審査の優遇措置を撤廃するだけであり、中国やベトナム、タイ等に対する輸出と同様な審査に変えるだけであり、ＷＴＯの訴訟には馴染まない。

２、戦略物資として
半導体の対日輸出を規制した場合、グローバル戦略物資協定に基づき、戦略物資には該当しないので、対日輸出規制を正当化することはできない。制限すれば、韓国自らがＷＴＯを違反することになる。

対日輸出は、昨年の基準で石油製品５２億１千万ドル、鉄鋼２１億３千万ドル、半導体１２億４千万ドル。
　韓国の輸出は半導体だけで持っており、半導体価格の下落により７ヶ月連続マイナスとなっている。今年の輸出は最終的に５％の減少が予測されている。

スポンサードリンク

また、仮に韓国が半導体輸出を規制すれば、短期的には日本に痛手を与えることができるかもしれないが、日本が台湾など代替国先を見つけるのは時間の問題。そうなれば、韓国は結果として日本の市場を失うことになる。

さらに、韓国が対抗措置をとった場合、日本が審査期間を長引かせる可能性があり、韓国が３品につき、不可能と見られる短期間で自主開発しない限り、半導体生産は、壊滅的な打撃を生じ、日本への禁輸措置どころの騒ぎではなくなる。

韓国でもフッ化水素を生産しているが、サムスン電子やＳＫハイテックスが要求するレベルの高純度ではまったくなく、また、フッ化水素の中間財を日本から調達し製品化している次第。

中国が原料となる蛍石を韓国へ輸出するかも不明、蛍石の輸入ができたとしても、精製から高純度のフッ化水素の生産に至るまでの開発期間は５２時間労働規制を倍にしても長期間かかる。

下手な対抗策は、輸出の審査期間が長引くだけで数ヵ月後には、半導体生産はお手上げ状態となる可能性すらある。

石油製品や鉄鋼製品は日本より価格が安いことから、日本が輸入したり、衰退しているだけであり、代替国から輸入や日本で短期間に製造できるものばかりだ。

[ 2019年7月 5日 ]