また、世界３大信用評価会社の一つであるフィッチは、労働集約的な農業が新型コロナによって大きな打撃を受ける可能性について言及した。

パーム油や新鮮肉類を加工する場所では多くの人材が必要で、これに伴って感染の懸念が大きくなり、閉鎖など制限措置を受けることになると指摘した。

 実際、マレーシア最大のパーム油生産地域では、一部職員が新型コロナ検査で陽性反応を示し、３つの区域の生産活動が中断する事態となった。

マレーシアはまた、３月１８日から２週間にわたり国家封鎖決定を下したが、これを受けて隣国のシンガポールがざわついた。

マレーシアから供給される各種新鮮農産物のルートが止まることを懸念したことによるもの。これに対し、シンガポール国民が一時スーパーマーケットに押しかけ果物や野菜を集中的に購入する現象が起きたりもした。

 フィッチはまた、新型コロナの長期化で農産物のサプライチェーンが影響を受ければ、食料を多く輸入している中東各国や韓国、中国、日本など北東アジア３国も比較的深刻な打撃を受けるだろうと指摘している。（格付機関であるフィッチはちゃんと調べていないのだろう）

 世界各国が非常状況に備えて食料輸出を中断していることが大きなリスク要因として挙げられる。

実際、

１、カンボジアは５日からコメの輸出を禁止することにした。カンボジアは年間５０万トンのコメを輸出している。

これに先立ち、インドとタイに続き世界３位のコメ輸出国であるベトナムも３月２４日からコメの輸出を停止した。

 ２、ベトナムのグエン・スアン・フック首相が、新型コロナ対策会議を開き、「いかなる場合にも食料安全保障は守らなければならない」と話した後、このような措置が取られた。

 ３、タイは、卵の国内需要が通常価格の３倍に跳ね上がったことを受けて１週間輸出を禁止をしたことに続き、この措置をさらに１ヶ月延長することを決定している。

 ４、ロシアも３月２０日から１０日間、全種類の穀物輸出を一時制限する措置を取っている。

５、カザフスタンは、小麦粉やソバ、砂糖、野菜などの輸出を中断した。

 このように食料輸出を暫定的に中断する国に対する報道が相次ぐと、中国は国家糧油情報センターの高級経済委員である王遼衛氏が新華社のインタビュー形式を借りて中国の食料状況を説明した。

王氏は、中国の昨年の穀物総生産が６億６３８４万トンで、昨年より５９４万トンが増加したと明らかにした。過去５年間に連続して６億５０００万トン以上を生産し、穀物自率が９５％以上となっていて食料危機を心配する必要はないと主張した。

 年間７００万トン程度を輸出して世界貿易量の１５％程度を占めるベトナムが、コメ輸出を中断しても、中国がベトナムから輸入している量は４８万トンほどで、大きな比重は占めていない。中国が輸入するコメの量は中国人全体消費の１％にすぎないと説明した。

「手元に食料があれば慌てずにすむ（手中有糧，心中不慌）」とし、中国は昨年コメ２億９６０万トン、小麦粉は１億３４００万トンを生産して食料供給には異常がないと強調した。

 ロシアのタス通信は、コメ輸入が多いアジアとアフリカ国家が打撃を受ける可能性が大きいと伝えた。

特にコメ輸入が多いフィリピンを指摘した。

また、高温砂漠気候のため食料品の８０％以上を輸入に頼っているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビア政府も食料の備蓄を急いでいる。

 農林水産省の発表によれば、２０１８年度の日本の食料自給率は３７％（カロリーベースによる試算）と過去最低を記録した。

これを極端に解釈すれば、日本で食べられているもののうち、３７％が国内で生産されたもので、残りの６３％は海外からの輸入に依存していることになる。

 現在、シカゴの小麦相場は上昇傾向にあるが目立った動きではない。また大豆価格は年初からは下がっているが、米中貿易戦争の関係と見られる。天候等作付け状況で大きく変わり、これら輸出国は大規模農園での生産が主で労働集約型ではない。

日本では、主要穀物は米、備蓄も生産もあり、大騒ぎする事態にはならないだろう。

牛肉などは飲食店の営業自粛要請など、高級魚同様価格は下がっている。