アイコン 新コロナ 食糧危機の懸念 食料安保、多くの国で輸出制限へ

 

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世界規模に至った新型コロナウイルス(COVID-19)感染症、長期化の兆しを示し始めると、中国では14億人の食料の安全を確認する「食料安全保障」に目が向き始めている。

 新華社や環球時報など中国メディアは3月31日、一斉に新型コロナ事態長期化の中で、人類が適切な措置を取らない場合、食料危機を迎える可能性があると強調した国際連合食糧農業機関(FAO)の警告に注目した。

 FAOは、新型コロナが世界的に蔓延し、労働力不足とサプライチェーンの中断が起きて、一部国家と地域の食料安全を脅かす可能性があると指摘した。

新コロナが、世界の食料供給体系に及ぼす影響を速かに遮断しなければ食料危機を迎える場合があるという。

 4月や5月に最悪の状況がもたらされる可能性があるFAOは展望した。

すでに穀物の物流や家畜の飼育などにおいて、さまざまな困難が発生し始め、付加価値が高い農産物の場合は価格上昇が急激に進んでいると指摘した。

 米CNNは25日、3月14日までの1週間、米国の卵販売量が44%急増し、3月初旬以降、卵の卸売価格が180%上昇したと報じた。ウォルマートなど米大型流通業企業は卵など買い占めの可能性がある食品に対しては数量を限定して販売している。

 また、世界3大信用評価会社の一つであるフィッチは、労働集約的な農業が新型コロナによって大きな打撃を受ける可能性について言及した。

パーム油や新鮮肉類を加工する場所では多くの人材が必要で、これに伴って感染の懸念が大きくなり、閉鎖など制限措置を受けることになると指摘した。

 実際、マレーシア最大のパーム油生産地域では、一部職員が新型コロナ検査で陽性反応を示し、3つの区域の生産活動が中断する事態となった。

マレーシアはまた、3月18日から2週間にわたり国家封鎖決定を下したが、これを受けて隣国のシンガポールがざわついた。

マレーシアから供給される各種新鮮農産物のルートが止まることを懸念したことによるもの。これに対し、シンガポール国民が一時スーパーマーケットに押しかけ果物や野菜を集中的に購入する現象が起きたりもした。

 フィッチはまた、新型コロナの長期化で農産物のサプライチェーンが影響を受ければ、食料を多く輸入している中東各国や韓国、中国、日本など北東アジア3国も比較的深刻な打撃を受けるだろうと指摘している。(格付機関であるフィッチはちゃんと調べていないのだろう)

 世界各国が非常状況に備えて食料輸出を中断していることが大きなリスク要因として挙げられる。

 

実際、

1、カンボジアは5日からコメの輸出を禁止することにした。カンボジアは年間50万トンのコメを輸出している。

これに先立ち、インドとタイに続き世界3位のコメ輸出国であるベトナムも3月24日からコメの輸出を停止した。

 2、ベトナムのグエン・スアン・フック首相が、新型コロナ対策会議を開き、「いかなる場合にも食料安全保障は守らなければならない」と話した後、このような措置が取られた。

 3、タイは、卵の国内需要が通常価格の3倍に跳ね上がったことを受けて1週間輸出を禁止をしたことに続き、この措置をさらに1ヶ月延長することを決定している。

 4、ロシアも3月20日から10日間、全種類の穀物輸出を一時制限する措置を取っている。

5、カザフスタンは、小麦粉やソバ、砂糖、野菜などの輸出を中断した。

 このように食料輸出を暫定的に中断する国に対する報道が相次ぐと、中国は国家糧油情報センターの高級経済委員である王遼衛氏が新華社のインタビュー形式を借りて中国の食料状況を説明した。

王氏は、中国の昨年の穀物総生産が6億6384万トンで、昨年より594万トンが増加したと明らかにした。過去5年間に連続して6億5000万トン以上を生産し、穀物自率が95%以上となっていて食料危機を心配する必要はないと主張した。

 年間700万トン程度を輸出して世界貿易量の15%程度を占めるベトナムが、コメ輸出を中断しても、中国がベトナムから輸入している量は48万トンほどで、大きな比重は占めていない。中国が輸入するコメの量は中国人全体消費の1%にすぎないと説明した。

「手元に食料があれば慌てずにすむ(手中有糧,心中不慌)」とし、中国は昨年コメ2億960万トン、小麦粉は1億3400万トンを生産して食料供給には異常がないと強調した。

 ロシアのタス通信は、コメ輸入が多いアジアとアフリカ国家が打撃を受ける可能性が大きいと伝えた。

特にコメ輸入が多いフィリピンを指摘した。

また、高温砂漠気候のため食料品の80%以上を輸入に頼っているアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビア政府も食料の備蓄を急いでいる。

 農林水産省の発表によれば、2018年度の日本の食料自給率は37%(カロリーベースによる試算)と過去最低を記録した。

これを極端に解釈すれば、日本で食べられているもののうち、37%が国内で生産されたもので、残りの63%は海外からの輸入に依存していることになる。

 現在、シカゴの小麦相場は上昇傾向にあるが目立った動きではない。また大豆価格は年初からは下がっているが、米中貿易戦争の関係と見られる。天候等作付け状況で大きく変わり、これら輸出国は大規模農園での生産が主で労働集約型ではない。

日本では、主要穀物は米、備蓄も生産もあり、大騒ぎする事態にはならないだろう。

牛肉などは飲食店の営業自粛要請など、高級魚同様価格は下がっている。


スクロール→

日本の食料自給率/農水省 平成30年度

97%

豚肉

48%

小麦

12%

鶏肉

64%

大そぎ・はだか麦

9%

鶏卵

96%

馬鈴薯

67%

牛乳・乳製品

59%

大豆

6%

魚介類

59%

りんご

60%

砂糖

34%

牛肉

36%

油脂類

13%

主食用穀物自給率

59%

カロリーベース自給率

37%

食料外

飼料自給率

25%

         

 

[ 2020年4月 2日 ]

 

 

 

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