厚労省の政策では、水面下のステルス感染者を拡大させ続け、産業界への影響が地方でも本格的に広がっていく。
検査能力は１万件、安倍首相は２万件にするとしているが、４月１５日現在の全国保健所の検査能力の厚労省集計では４９００件台、うち陽性者の陰性化検査(２回)もあり、実質は大幅に落ちる。

ベッド数至上主義に陥り、実際の検査は絞り込まれ続け、必然的に生じる裾野の感染者拡大は、比例して重傷感染者も増加させ続け、ベッド数はいくらあっても足りなくなる。

どこの国もやっていることだが、感染者を早期に発見し、即感染検査、即隔離し、適切な手当て・治療を行い、早期に陰性化させ隔離を解除させていく。

裾野の感染拡大を遮断するには、完全な外出禁止令か、感染検査を限りなく増加させ感染者を見つけ出し隔離していくしかない。しかし、当局は正確性がどうじゃらこうじゃらとできない屁理屈・御託を並べ立て意識して感染検査機器の導入も限らせている。発展途上国も含めどこの国もやっていることをやっていない。感染症専門家が言うような感染検査拡大の努力は、ベッド数最優先でほとんどなされていない。

企業は自己防衛から楽天販売の検査キット(１セット１．５万円)１００セット単位に群がっている。抗体検査キットの販売も必要だろう。抗体を持つ人から順次、仕事にかかれる。

今の日本の状況からして「完全な外出禁止令」しか残されていない。

このままだと、日本の企業・産業の稼動に、直接影響し続け、全国へ拡大して行き、いつまでも続くことになる。

対新型コロナウイルス戦争、短期決戦の外出禁止令が必要。

４月７日、緊急事態宣言　対象は６都府県
４月１６日、緊急事態宣言全国に拡大、別に特別指定地として６都府県に７道府県を追加して１３都道府県を指定。
緊急事態ではあるが、異常・非常事態である。