同社は昭和６３年６月設立の木造住宅建築会社。住宅のほかアパートや店舗も請け負いね以前は５億近い売上高を計上していた。しかし、少子高齢化、過疎化、競争激化などから、その後は売上不振が続き、令和元年５月期には１億円台の売上高まで減少し、経営も債務超過状態に至り、さらに新コロナの感染拡大により受注も止まり、支えきれず今回の事態に至った。

破産管財人には仲田亮弁護士が選任されている。

破産債権の届出期間は令和２年６月１８日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和２年９月１７日午後４時。

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