zakzak（夕刊フジ）
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中国「海警」が、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、与那国町と石垣市の議会は急遽（きゅうきょ）臨時会を開き、日本政府に安全操業の確保を要請し、中国に厳重抗議する決議を相次いで可決している。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に領海侵入した中国海警局の公船が今月初め、日本漁船を３日間も追い回す事件が発生した。永田町・霞が関は現在、新型コロナウイルス対策などで忙殺されているが、日本の領土・領海が侵され、日本漁師の生命と安全が脅かされた重大事件である。沖縄の日刊紙「八重山日報」編集長の仲新城誠氏が緊急寄稿した。
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日本の混乱に乗じて中国が尖閣を狙う動きを強めている

沖縄「八重山日報」の仲新城誠編集長

　中国「海警」が、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、地元住民には大きな衝撃が走っている。与那国町と石垣市の議会は急遽（きゅうきょ）臨時会を開き、日本政府に安全操業の確保を要請し、中国に厳重抗議する決議を相次いで可決した。

　町漁協の嵩西茂則組合長は「尖閣諸島が日本の領土だと言うなら、日本政府は漁船が安全に操業できる体制づくりに取り組んでほしい」と憤り、地元の自民党関係者は「海警は中国軍の指揮下にある。沖縄が軍事的圧力を受けているのも同然だ」と指摘した。

　海上保安庁によると「海警」が領海内で地元漁船を追尾した事件は過去に４件あったが、公式に発表したのは今回が初めてだ。

　石垣海上保安部は「これまでとはステージが変わった」との認識を示す。尖閣周辺海域では現在、「海警」が４０日以上も連続航行を続けるなど「常駐」体制を強化しており、尖閣侵奪の動きがより本格化してきたということだろう。

　沖縄も新型コロナウイルスの感染拡大にあえぐ中だけに、お構いなしに領土欲をあらわにする中国の振る舞いは、余計悪辣（あくらつ）に見える。

　だが、本土の反応はいかにも鈍い。

　国会や大手メディアの論議を聞いていると、開けても暮れても検察庁法改正や前東京高検検事長の賭けマージャン問題ばかりだ。

　「領土を守り切れるか」という瀬戸際の状況をよそに、一公務員の処分がどうのと果てしなく騒ぎ立てる国会議員たちの神経は、地元から見ればもどかしい。政争よりも「現実の危機」に目を向けてほしいのだ。

　尖閣海域は豊かな漁場であり、今後も地元漁業者の出漁は続く。追尾された漁業者によると、「海警」は現時点では明らかに手加減しているようだ。だが、いずれ南シナ海のように、漁船への体当たりや拿捕（だほ）といった強硬策に出ないとも限らない。

　その時、政府はどこまで漁業者を保護できるのか、全く見通せない。

　習近平国家主席の「国賓」訪日を控え、経済力も軍事力も巨大化した中国に対し、日本は既に言いたいことも言えなくなっている現状だ。こと尖閣に関しては、長期政権の事なかれ主義が顕著になりつつあるように感じる。

　しかし、「海警」の不穏な動きを見れば、尖閣の「南シナ海」化は近い将来、必ず到来すると予測できる。

　日本に領土を守り切る気概がないなら、米国が当てになる保証もない。今回の尖閣での異常事態は、日本が国防の議論を早く本格化させるべきというシグナルであるはずだ。だが、それもまた見過ごされようとしている。