５日、北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部は、最初の対抗措置として開城の南北共同連絡事務所の撤廃を予告し、「（金与正が）実務的に執行するための検討事業に着手するよう指示した」とした。

 ７日、韓国統一部は「政府の基本立場は『板門店宣言』など南北首脳が合意した事項を順守、履行していくこと」とした。「（南北）境界地域の国民の生命と財産に危険を招く行為は中止されるべきだ」とし、強制的に止めさせるための法案を準備中だと明らかにした。

 ９日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、対韓国政策の担当者会議が８日開催され、金与正と金英哲党副委員長が、脱北者のビラ散布を「南朝鮮当局の下、クズどもが最高尊厳（正恩氏）を刺激し、人民を敵対視した」と批判。報復として通信手段の遮断を指示し、南北当局間の全通信手段を９日正午に完全に遮断された。

 １０日、韓国統一部は、北朝鮮体制を非難するビラを飛ばす活動を行っている脱北者団体の「自由北韓運動連合」と「クンセム（大きな泉の意味）」を南北交流協力法違反で告発し、両団体に対する政府の法人設立許可を取り消すと発表した。

 １２日、与党の従北反日強硬派の李在明京畿道知事は、「むやみに対北ビラを散布する者に対しては現行犯逮捕する」と明らかにした。(法的根拠は政府レベルの南北協力法では逮捕できない)

 １２日、韓国統一部は、ソウル地方警察庁に脱北者団体の自由北韓運動連合とクンセムのビラおよびペットボトル散布行為に対して捜査を依頼し、警察は直ちに捜査に着手した。

 １３日、金与正は、談話を発表し、韓国の脱北者団体による体制批判ビラ散布への報復措置として、北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を「遠くない時期に形なく壊れる悲惨な光景を見ることになる」と表明した。

さらに次の報復行動の行使権を軍総参謀部に渡すとし、韓国側に対する武力行使を示唆した。

撤去や破壊の準備に入ったとみられる。

南北合同事務所は、

２０１８年４月２７日板門店南北首脳会談により設置が決定し、開城工業団地の建物内に韓国が１０億円以上を投じて同年９月上旬に開設された。

韓国の開城工業団地の元入植者らが機械の転換に団地に行きたいと北朝鮮に打診したが北朝鮮側から拒否されていた。当然、北朝鮮側によりとっくの昔に最新の金属加工機など持ち出され、最新のミサイル開発に利用されているものと見られる。

国際社会は、

１０日、米国務省は、「２０１９宗教自由報告書」において、「米政府は関係を正常化するには人権問題を解決すべきだという点を北朝鮮に明確に伝えてきた」と明らかにした

 １１日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は、

１、「（脱北）団体設立許可を取り消すという韓国統一部の発表は、国境地域の安全や対北朝鮮関係などのあいまいな言葉では正当化できない、集会・結社の自由を露骨に侵害するものだ」

２、「風船にメッセージを入れて送るのは、人権尊重に献身する韓国政府が保護すべき、相対的に無難に意見を表現する行動」

３、「（ビラ散布が板門店宣言の精神に反するという韓国政府の主張は）板門店宣言が北朝鮮の深刻な人権侵害を完全に度外視したという点を表している」

と指摘し、ビラ散布禁止と脱北団体設立許可取り消し方針を強く批判した。

 ヒステリー病(=憤怒症候群)は民族が同じだけに南北共通のもの。

韓国の従北政権でも国連制裁を破ることはできず、板門店会談来、USBに詰め込んだ薔薇色の計画ばかりを北朝鮮に伝えているものの、何一つ現実に動き出さない韓国文政権に対して、ビラ散布を契機にヒステリー症状を悪化させている。特に北朝鮮ナンバーの女性のヒストリーは犬を食べても、犬は食わない。

反日従北の教育問題

韓国民は北へのビラ散布禁止法案制定に５０％が賛同し、４１％が反対している世論調査。

２００３年誕生した盧武鉉政権(大番頭は文在寅)来、韓国民は教育において従北・反日左巻きに洗脳されており、２０１７年５月、文在寅政権になり、さらに強化されている。教育の恐ろしさはそこにある。

昨年７月の日本の貿易制裁に対する文在寅氏の日本に対するヒステリー症状は、今回の金与正のヒステリーと共通するもの。南北国民は集団ヒステリーに昇華しやすい問題を抱えているようだ。その根本は盧武鉉&文在寅が行った教育にある。その世代は現在、上は３０代に達している。

トランプ大統領

トランプ大統領は１３日「（北朝鮮が韓国への攻勢を繰り広げていることについて）他国の紛争には関与しない」との意向を表明した。

トランプ氏は「適切な防衛費の分担がない場合、同盟との防衛公約を履行する必要がない」とも主張し、「多くの人々が聞いたことのない遠い国の長い紛争を解決することは、米軍の責務ではない」と述べ、「我々は世界の警察ではない。 軍の任務である外敵から自国を守るという普遍的な原則を回復しつつある」と述べた。

このまま解釈すれば、「銭を出さない同盟国の周辺国との紛争・戦争には介入しないと宣言」したように聞こえる。

１３日の前述の記事に見られるように、「北朝鮮が韓国に対して軍事行動に出た場合、米国は動きませんよ」というもの。

 従北の文政権は、北朝鮮から韓国の地に核爆弾を投下されても誤爆だろうとし、北朝鮮のなすままになることだろうが・・・。

文在寅大統領のへっぴり腰

文在寅大統領は２０１７年７月、度重なる北朝鮮のミサイル発射に業を煮やし、２０１７年７月、THAADの追加配備を決定し９月に搬入されフル稼働体制となった。

２０１８年４月２７日の板門店南北首脳会談以降、関係は米朝も含め大きく改善された。しかし、２０１９年２月２７日のハノイ米朝首脳会談での決裂後、再び険悪な状況に陥り、５月４日に決裂後初めての短距離弾頭ミサイルの発射実験を敢行し、その後ロケット小僧に戻った。

だが、文政権は弾頭ミサイルとは認めず飛翔体と言い続けた。ミサイル発射実験は国連制裁に該当するからである。

最近では今年５月４日早朝、濃霧の中、北朝鮮側から軍事境界線の韓国側監視所に機関砲弾４発が撃ち込まれた。しかし、ここでも文政権は、北朝鮮側の誤射だと一方的に発表したままとなっている。

相手にしてくれない北朝鮮は、バカにしているのかと怒り、今回の与正が文政権をまな板に載せたものと見られる。

 文政権の最悪は、人権派弁護士と言われた文在寅氏、その面影はなく、昨年１１月には２人の脱北亡命希望者を北へ強制送還したことだろう。当亡命事件を隠蔽し続け、大統領府高官のスマホのメールをマスコミのカメラが捉え発覚したもの。

文在寅政権は亡命希望者を殺人者に捏造した可能性も高く、証拠となる乗ってきた漁船も即、北朝鮮へ返却している。当然、北朝鮮から連絡が入り、強制送還したと見るのが一番妥当なところではないだろうか。

今の文在寅氏は、北朝鮮に全身全霊を入れ込み、北朝鮮連帯参与など反日従北強硬派ばかりを大統領府に固め、何を考えているのか恐ろしいほど。

韓国軍部の動き

韓国軍は文政権に諂う動きに徹している。

大統領就任後、積弊清算により軍最高の韓国軍合同参謀議長の陸軍の定席を空軍の鄭景斗(現国防長官)に変更した。

海軍は韓国では冷や飯を食わされていたものの、盧武鉉政権時代に戦作権返還論者であった宋永武(退任後ゴルフ漬け)が、海軍始まって以来の国防長官に抜擢され、文政権への忠誠心は並ではない。

一方、文政権により冷や飯を食わされた陸軍は、宋永武が報告義務や失言の多さに、２０１９年８月、長官を更迭され、鄭景斗合同参謀議長が長官になり、やっと合同参謀議長に復帰した。

こうした文在寅氏の軍に対する飴と鞭の術に、陸軍も文政権にのめりこんでいる。

空軍は言わずもがなである。

 そうしたこともあり、盧武鉉と文在寅が実現させた戦作権返還の実務推進、文政権になり米韓が返還のための合同演習を行っているが、戦争経験のない韓国軍の指揮官が、米軍を指揮下に置く訓練では、すでに戦作権が移譲されたかのような振る舞いに米軍と韓国軍の指揮官どうしが対立する場面も何度となく生じている。

なお、米軍は歴史上他国の軍隊の指揮下に入ったことはない。

 南北朝鮮は現在休戦状態、最高指揮権は国連軍が有している。国連軍の実態は米軍である。米軍が戦作権を韓国に返還したところで、米軍は韓国駐留国連軍として最高指揮官を実態上持ち、韓国軍を指揮することになる。

 韓国がどこへ行こうが自由を満喫している韓国の与党の国会議員と韓国民が決定することだ。他国民の私には関係ないこと。