アイコン 韓国大統領府、共同事務所建屋の爆破、北朝鮮に厳重警告


韓国大統領府は、北朝鮮が16日午後2時50分、開城工業団地にある南北共同連絡事務所庁舎を爆破したと発表し、関連して強力な遺憾の意を表明した。

ギムユグン国家安全保障会議(NSC)事務局長は、この日のNSC常任委員会議終了後のブリーフィングで、「北朝鮮の南北共同連絡事務所破壊は、南北関係の発展と朝鮮半島の平和定着を望むすべてのこれらの期待を裏切った行為」だと述べ、「政府は、これにより発生するすべての事態の責任は完全に北側にあることを明らかにする」とし、「北朝鮮が状況を悪化させる措置をとる場合には、私たちはそれに強く対応する」と厳重に警告した。

韓国統一部は、「南北関係の前例を見つけることができない非常識であり、あってはならない行為」と批判した。

韓国国防部は、「わが軍は現在の安全保障状況に関連し、北の軍の動向を24時間綿密に監視し、確固たる軍事対応態勢を維持している」とし、「安定的な状況管理により軍事的危機が高まらないよう万全を期している」と強調した。
以上、
南北事務所が爆破されても韓国のKODPIはまったく動じない。以前はいつものことであったことから政治と経済は関係ないようだ(爆破の情報が時間後になった可能性もあるが・・・、爆破から10分間あり、板門店付近の高台から開城工業団地は見える)。

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北朝鮮の朝鮮中央放送は爆発から2時間後、「くず共とこれを黙認した者が罰を受けなければならないと激怒する民心に応じて北南間のすべての通信連絡線を遮断したのに続き、開城にあった

南北共同連絡事務所を完全に破壊する措置を実行した」と報じた。

2019年10月23日には、金正恩委員長自身が、親父まで批判して、金剛山観光施設を韓国側に造らせたのは間違いだったとし、撤去する方針を打ち出し、韓国側が大慌てしていた。

北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)の妹、金与正党第1副部長は韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを飛ばしていることを巡る韓国政府の対応に不満を表明し、13日の談話で「遠からず北南(南北)共同連絡事務所が跡形もなく崩れる光景を目にするだろう」と建物の爆破を予告していた。

また、非武装地帯DMZに、軍隊を再進出させ、前線を要塞化するとも発表している。
以上、

文在寅氏は、核は米朝問題として、現実的には国連制裁があり何もできないにもかかわらず、従北政策を取り続け、今4月の総選挙で与党も圧勝し、従北のためやれることからやろうと動き出そうした矢先に今回のビラ問題が浮上して爆破に至っている。
そのビラには、白頭血統筆頭で義兄の金正男(北朝鮮国民は正男氏を周知)氏を義弟の金正恩委員長が暗殺したことなどが書かれたビラだった。5月31日に水素入りの大きな風船にビラを吊るし、南風に乗せ、北朝鮮に流したことから激怒、それも南朝鮮を担当する感情豊かな正恩の妹の与正は、怒りが沸点に至り、今回の共同事務所爆破に至っている(脱北団体のビラの内容はいつも同様な記事を掲載し、北朝鮮に向けばら撒いている。年に数回)

5月3日早朝には、濃霧の中、DMZの韓国軍監視所が北朝鮮軍に銃撃され、建屋に4発も被弾するも、文在寅氏直属の大統領府は、北朝鮮軍の誤射だったと平気なツラして発表し、終了させていた。

2019年11月2日に韓国へ渡航してきた20代北朝鮮漁民2人が、亡命を希望しているにもかかわらず、3日後に板門店から北朝鮮側へ強制送還している。
中佐と統一部+大統領府で(軍上層部は知らず)で、亡命を3日間隠蔽していたものの、強制送還が発覚したことで、その後、公表するなど、文政権がすべての脚本を描いた亡命・強制送還事件だったようだ。3日後の8日には報道機関などに公開もされず、乗ってきた漁船(軍管理)も北朝鮮側に引渡し、今では何も証拠がない。3人(一人は北朝鮮で拘束)が拳銃も持たないのにナイフなどで16人を殺害したという非現実的なシナリオだった。

次に何があれば文在寅韓国軍最高司令官の堪忍袋の緒は切れるのだろうか。
ただ、南北事務所は誤爆発では逃れられない。

いい年こいた文在寅氏は、南北会談や協議において、ヘゲモニーを掌握しなければならなかったろうが、逆に若造が掌握していた。

北朝鮮の完全非核化についても、まずは凍結だと主張、米国が同意しないことから、中国とロシアに賛同を取り付けるなどし、西側から外交的にも相手にされなくなってきている。

文氏は国際社会の中の朝鮮問題という現実を欠落させ、米国さえいなくなれば南北は統一できると本気で錯覚している。そうした左巻きの思考回路の欠陥において、今回の問題を引き起こしている。すべての責任はできもしないことを約束した文在寅氏にある。

国連は2016年10月以降、核実験やミサイル発射実験を行う北朝鮮に対し、制裁を10回以上、強化し続けている。

2019年2月28日のハノイ米朝首脳会談の決裂により、北朝鮮は、韓国に対する商品価値を0査定したようだ(それ以降、南北共同事務所で所長どうしの協議は行われていない)。
「同情するなら金をくれ」が現在の北朝鮮の現実である。

国連制裁が効いてきている。
おりしも昨年はアフリカ豚コレラの疫病が蔓延、今年は新年早々から新コロナの感染でさらに経済的な打撃を受けている。

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[ 2020年6月17日 ]

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