アイコン 南北ビラ戦争 文政権の予備軍173人 今後はトランプ変数しだいか

 

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173人の韓国の国会議員が6・15南北共同宣言の25周年、北朝鮮様に向け、終戦宣言を国会で採択するよう求めている。
6・15宣言は金大中大統領と金正日国防委員長間で締結されたものであるが、現在の文政権が政治的に継承しているのは、金大中政権ではなく、従北・反日に傾注した盧武鉉政権であり、2003年~2007年の政治手法をそのまま現代社会に適用させている。

<盧武鉉政権の二つの功罪と継承する文政権>
盧武鉉政権の功罪は、一つは北朝鮮に核実験をさせたこと、結果、巨額貸付金や開城工業団地の5万人以上の労賃(政府機関に支払う)が核開発資金に投入された。米国は核実験前後に開城工業団地の閉鎖を要求したが、盧武鉉政権はこれを無視した。
もう一つは金大中政権が決して反日政策を取らなかったものの、盧武鉉は大番頭の文在寅とともに反日の創造物を創り上げ政治利用した。
10年後、大番頭が大統領になり盧武鉉政権の延長上に反日姿勢をさらに強化させている。
文在寅は2004年3月の盧武鉉弾劾ではその強権ぶりを発揮して盧武鉉を大統領に復帰させた。その政治手法は強引で計算しつくされている。
しかし、その強権が通用しないボルトンのような部外者に内部告発され、6.30板門店でのアホさ加減も表面化させている。

北朝鮮が求めているのは、強烈な国連制裁下、アフリカ豚コレラに続く新コロナ、ズタズタになった経済立て直しに制裁解除を求めている。核の完全廃棄をしないまま、その突破口を韓国文政権に求めたものの、文政権は口先だけで何も動かず、動けず、北朝鮮の韓国に対する不満は限界に至っている。

終戦宣言を南北間でいくら行っても、駐留する米軍や国連軍が終戦宣言を認めないかぎり制裁解除や緩和には至らず、終戦宣言の採択は、韓国文政権のマスターベーションに過ぎない。

文在寅氏は国会も与党が制し、3権を手に入れ、もはや金正恩の世界。
(司法は積弊清算の一環でウリ法研究会関係者を大法院長官はじめ主要ポストに就任させている。残る邪魔者の検察も大統領直轄の公捜処を設置し、検察から議員や高級官僚たちの捜査権を剥奪することを決定している。側近たちや与党議員たちの不正に対しての捜査権を検察から剥奪)

文氏は北朝鮮が嫌がるという口実を元に、韓国自らが国連軍や米軍を追い出すために終戦宣言にこだわっているのが本音。戦作権変換もその一環。傘下議員を使って今回、国会で決議させ、終戦宣言をいつでも実行に移すために利用する。

なお、開城工業団地では盧武鉉が建造し文在寅が改修した盧の太陽政策のシンボルの韓国資産でもある管理棟=現、南北合同連絡事務所棟を、北朝鮮軍が6月16日爆破したにもかかわらず、おめでたい韓国の鄭景斗国防長官は軍事合意違反には当たらないと発言している。

これまで文政権は、北朝鮮の悪事に対して事実を事実として認めず、善後策を講じてこなかったことから、虚偽の山を創り上げ、北朝鮮に付け入るスキを与え続け、亡命希望者を北へ強制送還するなど激しくなり続けている。

そうした北朝鮮に対する鬱積、その欲求不満のハケ口に反日を利用しているという見方もできようか。文政権が北朝鮮と日本を両天秤にしていることだけは疑いようもない。鬱憤が蓄積すれば国民に反日の餌を与えバランスを取っている。

<北朝鮮問題で残るはトランプ変数>
大統領選挙を前に何が飛び出すかわからず、電撃的に寧辺と豊渓里の廃棄および核凍結で北朝鮮と大合意する可能性がある(金正恩が許容している分)。
ボルトン回顧録でもトランプは北朝鮮の核凍結を一時口にしたことがあるという。トランプ自身にとって大統領選挙で勝たなければタダの人、勝つためには北朝鮮問題などどうでもよく、北朝鮮が選挙にとって利用価値を見出すならば最大限利用するだけのこと。大統領選に有利なるすべてのことを動員してくる。劣勢の現在はそれも激しくなると見られる。

<北朝鮮のイベント>
6月25日、祖国解放戦争勃発、 朝鮮戦争勃発日
7月27日、戦勝節=祖国解放戦争勝利記念日=休戦記念日
8月15日、祖国解放記念日
8月25日、先軍節
9月9日、建国記念日、1948年
10月10日、労働党創建75周年日(大掛かりな軍事パレード計画)

これまでのミサイル発射実験や核実験はこうした記念日の前に行われることが多い。
韓国の国防部が2016年9月、北朝鮮のハッカーに大量に極秘書類をハッキングされ、韓国型潜水艦を北朝鮮は建造中で、すでに完成の域にある。
記念日にSLBMの発射実験を行う可能性も高いとされる。
国防統合データセンター(DIDC)が北朝鮮にハッキングされ235ギガバイト分、A4サイズで1500万枚相当が盗み出された事件、米軍との共同作戦資料や機密書類の多くが盗み出されていた。(韓国はこれまで兵器開発者が退任するときに、兵器設計図書等資料を持ち出すのが慣例でもあったようでどこへ売られているかもわからない。また韓国軍の将校たちは出世するにも限界があり、蓄財手段として中国スパイに兵器資料を売却し、検挙されたりもしている)

<青瓦台の言いなりの鄭景斗国防部長官>
北朝鮮軍は軍事合意で双方が減らすことで合意したDMZ監視所に対しても閉鎖された監視所に軍隊を派遣し再活動させている。
韓国・延坪島の対岸の北朝鮮側のトーチカも口を開いている。
それでいて、北朝鮮が脱北団体のビラ飛ばしの報復措置として1200万枚のビラを韓国側に飛ばすと宣言していることに関し、ドローンで飛ばした場合、撃墜する可能性を示唆している。しかし、過去の事例でもわかるとおり韓国のレーダーでは小型ドローンを検索することはできない。
もしも撃墜弾の本体が北朝鮮側に落下した場合、とんでもない事態に発展するおそれもあり、韓国側の民家に落下する可能性もある。
地上から重機関銃、高射砲、迎撃ミサイル、空中ではヘリおよび戦闘機の機関砲が用いられることになる。
鄭景斗国防部長官は以前、自らの意見を公表したことがあるが、その後、青瓦台から叱責されていた。
昨年11月の亡命者強制送還事件でも、板門店は軍が管理しているにもかかわらず、国防長官は強制送還したことを知らなかった。現場の中将と青瓦台+統一部で内密に進められた。

[ 2020年6月24日 ]

 

 

 

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