アイコン 韓国の防衛技術流出深刻 ハッキングに加え職員持ち出し 海外へ 日本は

 

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4月に発覚した韓国国防科学研究所(ADD)退職者の機密流出疑惑が事実と確認されたことを受け、防衛事業庁が対策作りに乗り出した。
防衛事業庁は6月25日、ADDの防衛産業技術保護の実態に関する中間監査の結果、出国した退職者が補助記憶媒体(USB)や外付けハードディスクなどのデータを難なくダウンロードしていたことが確認されたと発表した。

2016年1月から2020年4月までのADD退職者1079人と在職者に対する補助記憶媒体の使用履歴を全数調査したところ、元首席研究員2人が退職前に大量の資料を補助記憶媒体に転送して出国したという。この2人に対し、防衛事業庁は警察に正式捜査を依頼した。

他の退職者の中でも大量のデータを補助記憶媒体に転送した情況が多数確認され、捜査対象者が増える可能性があると防衛事業庁は説明した。
在職者の中でも事業に関する資料の無断コピーやUSBメモリの使用痕跡の削除など、保安規定に違反した職員がいた。

今回の監査では、セキュリティ機能の甘さも明らかになった。退職予定者に対する保安点検規定があるにもかかわらず、ADD内の保安管理統括部門は、過去3年間で一度も保安点検を行っていなかった。
また、国防技術の保護業務を総括する部署は、退職者の資料流出の事実を知りつつも任意で終結処理していた。
防衛事業庁の関係者は「①散在した技術の保護、②セキュリティ、③情報保護の3大機能を総括する組織を本部直属で設置する法案が必要」と述べた。

この他、コンピュータや補助記憶媒体の使用などの基本的なセキュリティ管理も杜撰だった。
資料の無断持ち出しを防止するために2006年に導入した文書の暗号化システム(Digital Rights Management)は、最新バージョンにアップグレードしていないため十分に機能していなかった。
文書作成ソフト「ハングル」の文書(HWP)など一部の形態の文書にのみ適用され、Excel、図面、実験データなどについては機能していなかった。

研究試験用PC全体の62%に相当する4287台に、情報漏えい防止システム(Data Loss Prevention)プログラムがインストールされていなかった。
DLPは認可されていない記憶媒体の使用を制御する機能を持つ。

ADDで使用した記憶媒体数千台に基本的なセキュリティ機能が備わっていないため、外部のPCからのアクセスが可能だという事実も明らかになった。

ADD内に出入り技術情報の流出防止のためのセキュリティチェックゲートや保安要員を運用していなかった。
部外者が従業員の出入証を無断で複製すれば出入りが難しくなかったという。
防衛事業庁関係者は「出入口でセキュリティチェックゲートを運営する」とし「セキュリティシステムの高度化に取り組み、退職者と国防の核心技術保有人材の管理・監督も強化する計画」と明らかにした。
以上、韓国紙報道

2020年4月27日の報道では、
韓国国防科学研究所で容疑を受けている研究員だけでも計60人あまり、このうちの20人あまりが主要調査対象となっている。彼らのほとんどはハンファ、LIGネクストワン、イオシステムなど防衛産業の企業に再就職した状態。
捜査当局は、彼らがドローンなどの無人システム、未来戦関連技術、人工知能(AI)関連のソースコード、設計機密などの資料を大容量移動型保存装置に入れて外部に流出したものとみており、持ち出された軍事機密68万件に上るという。
韓国軍が開発する兵器体系は米軍と連動させるものも多く、流出には米兵器の軍事機密情報も多く含まれているのではと懸念されている。

出世のためになること、銭になることには何でもする韓国の人たち。
軍人の活動が、軍隊ではなく青瓦台よりコントロールされ、その軍人の活動を軍が不知という実態も浮き彫りになっている。あらゆる軍の組織の規律はもはや崩壊状態のようだ。最初から規律などなく崩壊していたのかもしれない。

ただ、日本の場合、こうしたことが行われていても一切、発表もせず・されず、調べもせず、問題にもならないのかもしれない。防衛関連組織や企業がハッキングされても、重要書類が盗み出されても第3者が検証することはできず、事なきよう、重要書類の流出はなかったという常套句でチョン、常に終わることになっている。

北朝鮮が建造している新型潜水艦、韓国の潜水艦とそっくりだという(韓国談)。

2016年6月聨合ニュース報道
北朝鮮のハッカー集団が韓国の民間企業や省庁から防衛産業の情報を含む4万2000件超の記録を盗み出していたと発表した。
韓国の警察発表によると、ハッキングは北朝鮮の平壌にあるサーバー16台から行われていた。2014年からハッキングされていたとみられるが、発覚したのは今年に入ってからだという。

2017年10月の報道では、(1500万枚分流出)
2016年9月、北朝鮮が国防統合データセンター(DIDC)をハッキングして盗み出した文書は235ギガバイトに上り、A4サイズ紙換算で1500万枚に相当するという。
韓国軍は流出したデータの総量自体は確認したが、どんな資料が流出したかは全体の22.5%に当たる53ギガバイト分(約1万700件)しか把握できていないという。米軍との共同軍事作戦資料なども含まれているという。

韓国軍のネットワーク回線は、独自に構築されており外部からの進入は不可能。
ところが、国防部の一部職員が自らの業務用パソコンを外部回線と接続していたため、侵入され、大量流出につながったという。

日本の自衛隊もまったく同じで、防衛大学の生徒が、外部と連絡を取るため外部ラインに接続しており、そこから侵入されていたが、いつものとおり、「重要機密情報の流出はなかった」で終わっている。
どこまで信用できるのか、信じるものは救われる。

韓国の韓国国防科学研究所の研究開発職員が、防衛産業に再就職したとしても、その企業の職員や退職者から海外へ売却されている可能性も否定できない。

新日鐵の最高機密の電磁鋼板の製造技術が、新日鐵職員らにより韓国のポスコへ売却されていた。その発覚は、ポスコの元職員が、その技術を中国の製鉄会社に売却し、元職員をポスコが訴えた。裁判で、その職員曰く、「(中国の製鉄会社に)売った製造技術は新日鐵から盗んだ技術であり、ポスコが盗んだものを中国へ売却しても罪にはならないと主張したことから、新日鐵ではポスコの技術盗用の疑いが確証に変わり、結局ポスコはそれを新日鐵に対して認めた。

日本は小泉時代に聖域なき削減で、メーカーの技術開発部隊を見境なしに大量にリストラした。現在のサムスン電子が存在しているのは、そうした日本の技術開発部隊を大量にサムスン電子が採用したことによるもの。当然、サムスン電子が採用し、技術情報を吸い取り、2年余りで商品価値もなくなり首にしている。サラリーマン経営者たちによるこうした大量リストラに嫌気して、優秀な技術開発者たちも大量に韓国へ流れていた。
売国奴政策は小泉-竹中の経済金融政策にあり、決して韓国へ流れた技術者たちを指すものではない。リストラされても仕事口はなく、非正規雇用で持っている技術を生かすことなく雑用業務に就くしかなかった時代背景がある。

三菱重工の技術衰退(折れる船+費用倍返しの客船+飛ばない飛行機)は、こうした当時の技術開発部隊のリストラが原因であり、中堅世代が育っておらず、今になってその大きさを思い知らされている。
そうした三菱重工さえ、親方日の丸の軍需企業、ハッキングされていた。

[ 2020年6月26日 ]

 

 

 

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