追報：（有）日本幼年教育研究社（長野）／自己破産申請 新型コロナ関連倒産
既報。保育所・幼稚園向け教材販売の（有）日本幼年教育研究社（所在地：長野県長野市柳原東囲＊＊＊）は６月２５日、長野地裁において自己破産を申請した。
負債総額は約１．５億円。
資本金は８００万円、従業員は１９名。
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同社は昭和２７年設立の老舗の保育園・幼稚園向け教材、遊具販売会社。以前は６億円以上の売上高を計上していたが、少子化で売上高の減少が続く中、昨年は台風で公園など向けの遊具販売が減少、さらに今般の新コロナ感染症では、保育所や幼稚園の休園が相次ぎ、極端な売上不振に陥り、資金繰りにも窮するようになり今回の事態に至った。
申請代理人は佐藤豊弁護士（電話番号：０２６－２２６－０６８９）が任命されている。
既報記事
（有）日本幼年教育研究社（長野）／自己破産へ 新型コロナ関連倒産
[ 2020年6月30日 ]
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