アイコン 追報:(有)日本幼年教育研究社(長野)/破産手続き開始決定 新型コロナ関連倒産

 

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既報。保育所・幼稚園向け教材販売の(有)日本幼年教育研究社(所在地:長野市柳原東囲*** )は7月13日、長野地裁において破産手続きの開始決定を受けました。

停止時の負債総額は約1.5億円。

資本金は800万円、従業員は19名。

同社は昭和27年設立の老舗の保育園・幼稚園向け教材、遊具販売会社。以前は6億円以上の売上高を計上していたが、少子化で売上高の減少が続く中、昨年は台風で公園など向けの遊具販売が減少、さらに今般の新コロナ感染症では、保育所や幼稚園の休園が相次ぎ、極端な売上不振に陥り、資金繰りにも窮するようになり今回の事態に至った。

破産管財人には、板谷健太郎弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和2年8月12日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和2年10月19日午前10時。

事件番号は令和2年(フ)第124号となっています。

 

既報記事
追報:(有)日本幼年教育研究社(長野)/自己破産申請 新型コロナ関連倒産

 



 

[ 2020年7月22日 ]
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