ドイツの知財調査会社IPlyticsによると、ファーウェイは最も５Ｇ関連の特許を所有しており、そのうち１５％が欠かせない特許だという。（昨年、５Ｇに関する特許申請の過半数はファーウェイと報道されていた。）

簡単に言うとそうした特許は、世界の通信業者が異なる通信網間で相互に機能できるようにするためのいくつもの技術的仕様。
そこで一つの統一的な基準を打ち立てることは、５Ｇの要になる。つまり、世界中あちこちの何十億もの機械や自動車やちょっとした機器を継ぎ目なく繋ぐには統一しなければ実現しない。
ファーウェイの特許の利益の大半は移動通信基地局関連。ノキアやエリクソンが欧州全域でファーウェイの基地局などのインフラを自社製に置き換えたとしても、両社はなおもファーウェイの特許を使い続ける必要がある。

今のところ知財関連の収益はファーウェイ全体にはそれほど貢献していない。同社はむしろ、ライバル社との特許のクロスライセンス契約を好んでいる。（スマホもしかり）
ファーウェイは、自分が締め出された市場でクロスライセンス契約を停止することもできる。
そうなれば、移動通信各社は特許使用料や手数料を払う羽目になる。これはファーウェイにうまみのあるビジネスになるかもしれない。

例えば、米クアルコムは重要な移動通信用半導体技術を多く所有しており、２０１７年以来のライセンス収入は１７０億ドルを超えている。
ファーウェイは、既に今年、米通信ベライゾンを特許侵害で提訴し、１０億ドル超の支払いを求めている。
ファーウェイが持つ技術的優位も、中国政府の手によって政治的な駆け引きの材料にされるリスクがある。
以上、ロイター参照

知財を持つ強さがここにある。その知財も基本は、先進国の最先端通信開発企業の買収やスパイ、ハッキングなどによりベースを固め、開発してきたものだろうが、どうであれ、世界で特許を取得している以上、世界統一基準の策定過程では同社の特許は鍵となる。

日本は元々、護送船団方式のＮＴＴ兄弟を形成し、独自路線をとっていたことから、世界が通信で一つになったとき、その出遅れは深刻で、特許はほとんど役立たずになった。
今でも行われる護送船団方式は内弁慶、世界がグローバル化する中で、日本の通信技術の衰退とともに企業も淘汰された。
米国から貿易赤字からの貿易交渉で、半導体協定を１９８６年に締結させられた日本政府。自動車の制裁はほとんどなかったものの、世界一だったＮＥＣの半導体事業をはじめ、日本の半導体は木っ端微塵に破壊され、その後の韓国勢の台頭に至った。
米国は日本の産業をこうして潰してきた。
当時の首相は売国奴で知られるロン－ヤスに浮かれた中曽根だった。

１９８９年、日本バブル時、米国は不況のさなか、官も助成した坂村健慶大教授作の(フリーソフトOS)トロンも、まだ雛っ子だったものの、米国から制裁を受け、芽をことごとく日本政府自ら刈り取った。老人の政府は、その重要性も何も知らず、その結果、今日まで米マイクロソフトの世界支配となった。
そのトロンの優秀さは今日まで発展し続け現役で行き続けていることで証明されている。その時の首相は竹下登である。

このように日本の半導体産業やソフトウェア産業についても、米国の圧力があったとしても日本国政府が自ら衰退させてきた現実がある。日本の将来の芽を潰してきた日本政府、増え続ける膨大な借金、４０年後には４千万人の人口減少を見る日本、地財を捨ててきた日本政府による未来は果たしてあるのだろうか。

北欧は北海油田の権益で成立し、ベネルクス３国やスイスは世界のスーパー企業をいくつも有して国を成立させている。日本は・・・、米国から押さえ込まれ続け、技術そのものも韓国勢・中国勢から盗まれ続けた現代の歴史がある。日本にまだ何かあるのだろうか。